書籍検索


  • S&T出版セミナー専用サイト

商品はお決まりになりましたか?

カゴの中を見る

商品数 : 0 点

合計 : 0 円

SSL グローバルサインのサイトシール
SSLとは?
TOP >
市場・企業・業界動向
( Z273 )

新型コロナショックとBCP(事業継続計画)白書2020年版

新型コロナショックとBCP(事業継続計画)白書2020年版

発刊日
2020年04月16日
体裁
A4判 バインダー製本 約1,000ページ
ISBN
Cコード
価格(税込)
99,000
( STbook会員価格(税込)STbook会員価格
99,000 円)

◎PDF版、書籍+PDF版セット価格のご案内
 〇PDF版(CD):89,000円+税
 〇書籍+PDF版セット:134,500円+税
※ご注文時に記載・ご希望の無い場合は、書籍版のご注文として承ります。
※ご注文後に書籍版とPDF版の変更や、キャンセルはいたしかねますのでご了承ください。
※web上でのお申し込み時の自動表示、自動返信メールには書籍版の価格が表示されますが、その後にメールでPDF版、書籍+PDF版セット価格での受領連絡をいたします。
【送料】当社負担
監修・発行:(一社)次世代社会システム研究開発機構
≪会員価格・割引特典対象外、ご注文後のキャンセル不可≫

冊数:

著者リスト


発行・監修:(一社)次世代社会システム研究開発機構

趣旨


デフレ経済と循環不況、景気後退、消費増税に追い打ちをかけるようにして起こった新型コロナウィルス・ショックは、政治、経済、金融、産業、社会、医療、教育その他もろもろのファンダメンタルに直接的で深刻なダメージを与え、国際経済、日本経済に戦後最大ともいえる影響を与え始めている。

港湾・空港・交通といった物流インフラと依存関係にあるサプライチェーンの寸断に加え、需要そのものが蒸発し、金融市場や企業金融にも甚大な影響を与えている。これらのインパクトはすぐに解消されることななく、その後遺症によるマイナス効果はこれから顕在化し、その対応で混乱が広がる怖れがある。

このため、防災計画よりも広い概念、あるいは危機管理よりも長期的視野にたった概念である事業継続計画(BCP)や事業継続管理(BCM)の概念で照らし合わせながら、複合リスクを認識するためのリスクマネジメント、耐久性・回復力のあるレジリエンス・マネジメントのあり方を検討する必要性が強まっている。

こうした要請にもとづき、本白書は、エンタープライズ・リスクマネジメント、レジリエンス・マネジメント、事業継続管理(BCM)とリーガル(法務)リスクの管理、事業継続計画(BCP)とテレワーク、事業継続管理(BCM)と内部統制刷新、BCP・BCMソリューションパッケージ等の各領域で必要な論点・課題点・実践法を取り上げ、こうしたノウハウに関する不足を補うことを目的として編纂されたものである。また、事業継続を攪乱する要因の全体像、ディザスターリカバリー対策、テレワークの導入・活用、リスクに対するITの耐性強化策、ミッション・クリティカル・システム、BCMS認証取得の実態の改善・対策等々についても多角度で取り上げ、解説している。

(本白書の執筆・監修には、事業継続推進機構(BCAO)、クライシスマネジメント協議会、リスクマネジメント学会などの会員経験者ならびにビジネススクールでのリスクマネジメント講義経験者がアナリストとして参加。旧版では、官庁・県庁・行政組織、企業、コンサルティングファーム、シンクタンク、全国の国立大学法人、産学連携組織に多数納入・受注実績を持っている。)


目次




第1章 新型コロナウィルス・ショック:現況・今後のシナリオ
1-1 パンデミック発の危機連鎖
[1] 新種の世界景気後退(novel-global recession)
[2] デフレ経済と循環不況、消費増税に追い打ちをかけた新型コロナウィルス・ショック
[3] リーマン・シスターズ仮説
[4] グローバリズム後退の潮流と力学
[5] 新型コロナウィルス・ショックに関する米国FED/トランプ政権の施策
[6] バイオリスク/バイオセキュリティ脅威の拡大
[7] バイオハザードレベル/パンデミックのステージと影響予測
[8] 5G・電磁ハザード/新型コロナウィルス被害の関係性
[9] シンデミック(syndemic)および疾患相互作用の問題
1-2 新型感染症のフェーズ分類
1-3 我が国における新型感染症対策

第2章 経済・産業の混乱・動揺と収束の見通し
2-1 概況
[1] 高止まりする予想変動率(米VIX等)
[2] 長期化すればリーマン・大恐慌超えに
[3] 問われる再生能力
[4] ポスト・パンデミックとシナリオ・プランニング
[5] シンクタンク/専門家等の見解
2-2 金融・為替(市場)の混乱・信用収縮
[1] 概況・近況
[2] シンクタンク/アナリストの見解
2-3 政府・自治体による支援策
2-4 パンデミック(対策)に関する産業別・業界別取り組み動向
[1] 製造
[2] 電気・電子
[3] 建設
[4] プラント
[5] 住宅・住宅設備
[6] 金融
[7] 商社
[8] 物流・運送
[9] IT業界
[10] 不動産
[11] 人材派遣業
[12] 製薬会社

第3章 サプライチェーン強靱化へ向けた取り組みと課題
3-1 パンデミックによるサプライチェーンへの影響・対策
[1] 概況
[2] 供給網寸断による不確実性リスクの増大
[3] 生産拠点の国内回帰
[4] 生産拠点の多元化へ
[5] サプライチェーン危機の解決シナリオ
[6] サプライチェーン被害と対策の経過
[8] サプライショック問題とBCM
3-2 サプライチェーン強靱化とイノベーションの必要性
[1] システムとしてのイノベーション
[2] ナショナルイノベーションシステム
3-3 次世代イノベーションモデルリニアモデルを超える新しいモデルとは何か
[1] リニアモデルからの脱却
[2] イノベーターズジレンマ(Innovator’s Dilemma)
3-4 複合ショックに耐性を持った連携体制構築へ
[1] 地域と産業の連携視点
[2] 産業と大学の連携視点
[3] 地域と大学の連携視点

第4章 複合ショック・危機連鎖を契機としたリスクマネジメントの刷新
4-1 グローバル・スケールであらゆる要素が統合・配置されている現代社会
4-2 複眼的に複合リスクを認識するためのリスクマネジメント
[1] 複眼的にリスクを認識するための組織学習
[2] 新型コロナウィルス・ショックと地政学的リスクの変容
[3] 構想力が試される復興経済とエネルギー政策
4-3 複合ショックを契機とした危機管理・リスクマネジメントの新定義
[1] 危機管理の概念・定義
[2] リスクマネジメントに対する挑戦とそれに対応する戦略
[3] エンタープライズ・リスクマネジメントの動向とBCP
4-4 複合ショックを契機とした「フラクタル型リスクマネジメント」へ

第5章 BCP(事業継続計画)・BCM(事業継続管理)の拡張
5-1 BCP・BCM概説
[1] 産業・企業の経営計画・継続性を支えるBCP・BCM
[2] BCM態勢を構築するためのポイント
5-2 パンデミック、バイオハザードに対応するBCP(事業継続計画)の再構築
[1] BCPで想定すべきパンデミックリスク
[2] BCPとしてのパンデミックリスク対策の特異性
5-3 連鎖危機、複合ショックに対応できる広域連携型BCP
[1] 広域連携型BCPの定義
[2] 広域連携型BCPの類型
5-4 BCP・BCMと企業価値の関係
5-5 日本におけるBCP・BCMの導入状況
[1] 概況・近況
[2] 特定分野における事業継続に関する実態調査
[3] 自治体BCPの策定状況
5-6 BCP・BCM推進に向けた取り組み事例
[1] 政府・行政機関、公共機関
[2] 自治体
[3] 金融機関の取り組み事例

第6章 バイオハザードと高まる金融・財務リスク
6-1 金融リスクの概念と変容
6-2 高まる金融リスクと規制の仕方の変化
6-3 世界システム全体の混乱を招く恐慌・金融リスク
[1] 経済学者にも理解不能な金融危機・世界同時不況
[2] 米国ドル危機がもたらす脅威
[3] 米国がデフォルト(債務不履行)に陥るリスク
[4] 迫りくる欧州金融危機
[5] 高まる各国のソブリン(国家財政)リスク

第7章 事業継続管理(BCM)とリーガル(法務)リスクの管理
7-1 新型コロナウィルス・ショックによる引渡義務不履行リスク
[1] フォース・マジュール条項
[2] フォース・マジュール類似の抗弁
7-2 コンプライアンスとリスクマネジメント
[1] コンプライアンスの概念・最新動向
[2] コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの結合
[3] 経営層の率先垂範が決め手となるコンプライアンス
[4] ビジネスエシックス、CSRとコンプライアンスの関係
[5] 法令違反リスクを抑えるシステムづくりの必要性
[6] 商法改正とコンプライアンス、リスクマネジメント
[7] コンプライアンス組織およびシステムの基本設計
7-3 リスク管理とコンプライアンス対応型組織体制の連携
[1] リスク発生時の対応およびエスカレーション制度
[2] リスク対応部門とコンプライアンス部門の連携およびリレーションシップ
[3] コンプライアンス綱領(コード)の策定

第8章 事業継続計画(BCP)とテレワーク
8-1 テレワークとBCP・BCM(事業継続マネジメント)
8-2 テレワーク導入を契機としたBCPの変更・再編
8-3 経営情報システムベースのテレワーク・マネジメント
8-4 テレワークとIT緊急時対応計画
8-5 テレワークと顧客情報流出対策
8-6 テレワーク導入にあたっての検討事項
[1] BCP向けテレワーク導入を主導する部門
[2] テレワークの適用対象/適用業務
[3] テレワーク検討とシナリオ・プランニング
[5] 事業場・執務環境の柔軟性確保
[6] 業務部門とIT部門の連携
[7] テレワークに即した個別的人事・労務管理の確立
[8] 遠隔会議/オンラインコラボレーションの制度設計
8-7 テレワーク運用段階での考慮事項
[1] プロジェクト・マネジメントの統合による組織力向上
[2] 業績評価のサポート
[3] RPAの並行運用
[4] ストレスマネジメント
8-8 労務管理・就業管理・評価ツールの活用
8-9 テレワーク向けデバイスとBCP
[1] BCPと密接な関係を持つテレワーク端末活用
[2] MDMによるBCPソリューション
8-10 モバイル・テレワークとリスク管理
[1] 情報漏えいリスク対策
[2] スマートデバイスの業務利用における安全担保策
8-11 「BCP+テレワーク体制」の訓練・研修システム
8-12 テレワークと時差勤務/シフト勤務・インターバル勤務適正化
8-13 人材派遣・多様な人材配置とテレワーク運用の調整
8-14 テレワークと育児休業制度
[1] 概説
[2] 遵守・実施事項
8-15 テレワーク対応コンタクトセンターの導入・整備
[1] テレワークを駆使した在宅型コンタクトセンター
8-16 社外から送られる郵送物・宅配物の管理
8-17 産業医に関する制度変更

第9章 パンデミック対策と内部統制刷新
9-1 内部統制の係わり方と現在の状況
[1] 内部統制(internal control)概説
[2] 内部統制の目的
[3] 内部統制の基本的要素
9-2 内部統制の構築・整備・運用を巡る問題点と認識ギャップ
9-3 「内部統制実施基準改訂」と統制態勢見直しの動き
[1] 再燃する内部統制のあり方を巡る議論
[2] 日本取締役協会の提言
9-4 統制の継続性と事業継続性

第10章 先進各国における事業継続マネジメントの取り組み状況
10-1 BCP・BCMの規格化案
10-2 英国における取り組み
10-3 米国におけるBCMの法制化・普及促進の取り組み
10-4 EUにおける取組み
10-5 BS25999-1/BS25999-2の構成・内容
10-6 BCMS認証・資格制度の動向
10-7 韓国における取組み
10-8 中国における取組み
10-9 豪州における取組み
10-10 シンガポールにおける取組み

第11章 バイオハザードを契機としたシナリオ・プランニングとBCPの統合
11-1 新型コロナウィルス・ショック後のシナリオ
11-2 新型コロナウイルスによる経営への影響とシナリオ・プランニング
11-3 コロナ後を見据えた戦略的な対策
11-4 次世代BCPの必要性
11-5 シナリオ・プランニングとBCPの統合
11-6 失敗学とBCPの統合
11-7 災害エスノグラフィーとBCPの統合
11-8 規制(AI規制・データプライバシー保護等)と公衆衛生のトレードオフ
11-9 ソーシャルメディア/ソーシャルテクノロジーとBCP
[1] ソーシャル革命はまもなくBCPにも波及する
[2] ソーシャルBCPは防災コミュニケーションシステムをブラッシュアップする
[3] ソーシャルな防災インフラと位置情報システムの統合

第12章 デューデリジェンスとリスクマネジメント
12-1 デューデリジェンス概説・概況
12-2 バイオハザード/大気・海洋・土壌・原発汚染とリスクマネジメント
12-4 不動産デューデリジェンス

第13章 与信管理・債権回収とBCM(事業継続管理)
13-1 企業の信用管理・与信管理概説
13-2 コレクシヨン・エージエンシー(債権回収代行会社)
13-3 サービサーの手法
[1] サービサー制度・市場概況
[2] 正常債券の流動化に関するサービサーの手法・市場

第14章 重層的な取り組みとしてのレジリエンス・マネジメント
14-1 レジリエンス・マネジメントの概念・定義
[1] 国際的に関心を集める「レジリエンス・マネジメント」
[2] 国土強靭化と「ナショナル・レジリエンス」の関係
[3] 重層的で複合的な取り組みとしてのナショナル・レジリエンス
[4] 新しいアプローチの公共事業として「国土強靭化」を捉える
14-2 公共サービスと民間サービスの相互補完・結合としてのナショナル・レジリエンス
14-3 公共と民間の中間的・可塑的な形態としての次世代BCP
14-4 新しいかたちの公共投資政策としてのナショナル・レジリエンス

第15章 防災対策の見直しとレジリエンス・マネジメント
15-1 首都直下型地震・東南海大地震の防災対策とレジリエンス・マネジメント
[1] 首都直下型地震-発生様式、被害想定の概要
[2] 首都直下地震を想定した防災への取り組み
15-2 首都直下・東京湾岸地震・防災対策の現状と課題
[1] 首都直下地震の被害想定とリスク分析
[2] 首都直下地震を想定した企業のBCP対応の進展状況
[3] 首都代替・首都移転構想
15-3 帰宅困難者問題対策とレジリエンス・マネジメント
[1] 帰宅困難者問題・対策の現状と課題
15-4 南海トラフ地震の防災対策とレジリエンス・マネジメント
[1] 南海トラフ地震・防災対策の現状と課題
15-5 首都圏直下地震による金融センター・交通網への影響と対策

第16章 レジリエンス・マネジメントの実装形態・実装モデル
16-1 複合ショックに耐えるためのリスク・アセスメントとレジリエンス・マネジメント
[1] 概説
[2] 統合マネジメント・システム(IMS)とレジリエンス・マネジメント
[3] BCMSのISO化とレジリエンス・マネジメント
[4] CERTにおけるレジリエンス・マネジメント・モデル(CERT-RMM)の策定
[5] 情報セキュリティ・マネジメントとレジリエンス・マネジメント
[6] 次世代BCPとレジリエンス・ガイドライン
16-2 ICTの活用とレジリエンス・マネジメントの拡張
[1] 次世代ICTと公共事業の結合による未来志向のナショナル・レジリエンス
[2] 公共事業はICインフラと連携・協調してこそ強靭になる
16-3 サイロ型マネジメントからの脱却を促すレジリエンス・マネジメント推進
16-4 ナレッジ・インフラという視点とレジリエンス・マネジメント
[1] 我々は日常的に多くのインフラリスクと接している
[2] 人間系ナレッジ・インフラの綻び

第17章 BCM規格開発・国際標準化動向
17-1 国際標準化に関する議論・整備動向
[1] ISOにおける議論
17-2 ISO化の動向
[1] ISO22301の正式発行
[2] ISO/TC223
17-3 米国ASISと英国BSIによる米国BCM規格開発
[1] 国際標準化の展望
17-4 BCMと事業継続マネジメントシステム(BCMS)
17-5 BCMS認証取得
[1] 第三者認証取得の利点
[2] 認証取得企業の特徴
17-6 日本(企業)におけるBCMSの導入
[1] 経済産業省 「事業継続策定ガイドライン」
[2] BCMS審査員養成サービスの動向
17-7 国内のBCMS認証審査サービス・審査機関
[1] ビューローベリタスジャパン(株)
[2] SGSジャパン(株)
[3] BSIジャパン
[4] 日本検査キューエイ(株)
[5] (財)日本品質保証機構

第18章 DXとBCPおよびリスクマネジメントの刷新
18-1 DX推進指標とBCPおよびリスクマネジメント
[1] 概説
[2] DX推進指標の自己診断プログラム
[3] 定量指標と定性指標を巡る論考
[4] DXとリスクマネジメントに精通した組織の編成・再編成
18-2 災害対応とDX対応型組織マネジメント
[1] “心的飽和“が招く想定外の事故・人災
[2] 事業継続管理を必要とする人事管理・人材開発
18-3 事業継続管理とアドホックなチームマネジメント
18-4 プロアクティブ・コーピングとBCP
18-5 コンピテンシー分析に基づく災害対応型の組織管理・人材開発
[1] コンピテンシー概説
[2] コンピテンシーモデルを活用したリスクマネジメントに関する能力開発
18-6 リスクマネジメントの上位概念としてのセーフティマネジメント
18-7 健康経営推進とヘルスリテラシー向上策
[1] 健康経営優良法人の認定基準
[2] 産業医との連携
[3] 産業医に関する制度変更
18-8 危機管理時代のストレスマネジメントとソーシャルサポート
18-9 DX+BCMの社内研修・訓練

第19章 リスクマネジメントの根底を支える信用・責任・環境の問題
19-1 CSR(企業の社会的責任)/GSR(自治体の社会的責任)概説
[1] CSR・GSR概説・最新動向
[2] マネジメントシステムとしてのCSR
19-2 多義的な意味を内包するCSR
[1] 一般的なCSR定義・分類
[2] リスクマネジメントとしてのCSR
19-3 コーポレートガバナンス/CSRと“事業継続性”
[1] CSRのインセンティブ・メカニズム
[2] 会計原則(GAAP))、国際会計基準(IAS)とCSR
19-4 リスクマネジメントの根底を支える“信用”、“信頼”の問題
[1] CSRと事業継続性/リスクマネジメントの密接な関係
[2] リスク負担と責任の関係
19-5 環境・経済の“持続可能性”と企業の“事業継続性”
[1] 環境保護・生命倫理の論点とリスクマネジメント
[2] エコロジーとエコノミーの両立を巡る新しいリスクマネジメントへ
[3] 市場リスクに直面する現代社会とCSRの接点
19-6 CSR推進政策と広域リスクマネジメントの結合
[1] 環境省のCSR推進施策と産学官連携型リスクマネジメント
[2] 経済産業省のCSR推進施策と産学官連携型リスクマネジメント
19-7 CSR規格標準化・ガイドライン・諮問組織の状況
[1] CSR標準化に関する諸見解
[2] 国際標準化機構(ISO)のCSR規格に向けた動き
[3] コー・ラウンドテーブルが提唱する企業の行動基準
[4] BC・MSS-企業行動マネジメントシステム規格
[5] SA8000(ソーシャル・アカウンタビリティーに関する認証制度)
[6] 倫理法令遵守マネジメント・システム規格(ECS2000)
[7] OECDの「世界コーポレート・ガバナンス原則」の策定
[8] Global Compact
[9] セリーズ原則
[10] GRI(Global Reporting Initiative)ガイドライン
19-8 CSR志向のリスクマネジメント・システム構築
[1] マネジメントシステムとしてのCSR確立
[2] CSRリスクマネジメントシステムの基本的視座
[3] 企業倫理規程
[4] 企業倫理規程・企業行動憲章・モデル規程例
19-9 CSR報告書、社会・環境報告書におけるBCP記載
19-10 環境管理システム、環境監査とBCM

第20章 被害補償に関する法的論点および対応策
20-1 タイプ別に見たリスクマネジメントとCSRの関係
[1] 不祥事発生リスクとCSR
[2] 内部統制リスクとCSR
[3] 事業の国際化リスクとCSR
[4] 環境対策リスクとCSR
20-2 告発・風評被害の拡大とリスクマネジメント
20-3 風評被害補償に関する法的論点および対応策
20-4 風評被害のリスクマネジメント
[1] 民事協定、条例
[2] 地域防災計画
[3] 加害者側の任意保険制度
[4] 加害者側の強制保険制度
[5] 加害者に対する緊急融資制度、セーフティネット保証制度
[6] 被害者に対する共済制度、補償制度
[7] 被害者に対する公的補償策
20-5 風評被害の法政策の問題点と改善案

第21章 リスクファイナンス、再保険の仕組みと事業継続管理
21-1 システミック・リスクの次元に関わる総合的な視点の必要性
21-2 リスクファイナンス活性化と再保険制度普及に向けた動き
21-3 再保険の分類と方式別に見た責任分担額
21-4 地震保険の現状と課題
21-5 災害リスクファイナンスの構造的問題点

第22章 不動産リスクの増大とリスクマネジメント
22-1 不動産リスクのリスク評価と実務手法
22-2 地震リスクのリスク評価
[1] PML調査(レベル1~3、ポートフォリオ)
[2] フォルトツリー分析
[3] イベントツリー分析
[4] 耐震診断(構造耐震指標;ls値)
[5] 構造計算書レビュー
[6] 国、自治体のハザードマップ(震度・液状化・津波)
[7] 液状化リスク調査
[8] 地盤調査
[9] ボーリング調査
22-3 風水害リスク
[1] 河川氾濫シミュレーション
[2] 事故・火災リスク
22-4 環境リスクのリスク評価と実務手法

第23章 通信インフラ・情報システムのリスクマネジメント
23-1 情報通信インフラ・情報システム停止によるリスク
23-2 震災による情報通信インフラ被害と復旧状況
23-3 危機的状況下で威力を発揮するソーシャル・メディア
23-4 情報セキュリティとIT緊急時対応計画
23-5 顧客情報流出問題とBCM
23-6 コンピュータ・フォレンジクスとリスクマネジメント
[1] コンピュータ・フォレンジクス概説
[2] リスクマネジメントにおけるデジタル・フォレンジックの活用
23-7 災害復興支援サービス・インフラの再構築
[1] 災害復興支援サービス概説
[2] 行政機関と住民間を双方向通信で結ぶコミュニケーションシステム

第24章 サイバーセキュリティの体制強化とナショナル・レジリエンス
24-1 深まるサイバーリスクと国際的な包括的協力体制
[1] サイバーセキュリティの体制強化に向けた法制度面での変化
[2] 法制度面以外の動き
24-2 サイバー戦への備えとして、国家間、地域間、同盟国どうしの連携を模索する動き
24-3 原子力発電所や通信インフラをサイバー防衛するための協力体制
24-4 サイバー攻撃による耐性の弱化が目立つ制御系システム
24-5 産業・制御システムを狙うサイバー攻撃の実態
24-6 サイバー防衛と法・ルール整備の課題

第25章 災害時・医療継続クラウド
25-1 クラウドとBCP
[1] 非常時に威力を発揮する
[2] 大震災でも証明されたクラウドの威力
[3] リスクマネジメント指向のクラウド構築
25-2 災害時・医療継続クラウド
[1] ディザスタリカバリ対策と医療クラウド活用
[2] BCP対応型医療クラウドへ発展させていく上での課題
25-3 医療SaaS
25-4 クラウド型電子カルテ・ソリューションサービス
25-5 クラウド型電子カルテ・ソリューションサービス
25-6 ディープラーニングによる電子カルテ診療データ解析技術
25-7 医療分野向けクラウドストレージサービス
25-8 Watsonを活用した電子カルテ解析ソリューション
25-9 医療クラウド/地域間広域連携と次世代BCP
[1] ディザスタリカバリ対策重視へ傾斜する医療クラウド
[2] 医療クラウドに適合しやすいシステムとは
[3] EHR(生涯健康医療電子記録)」の共通基盤の構築と次世代BCP
[4] BCP対応型医療クラウドへ発展させていく上での課題

第26章 ディザスターリカバリー・システム
26-1 ディザスタ・リカバリおよびディザスタ・リカバリ・システムの重要性
26-2 最新のディザスターリカバリー手法研究
[1] クラウド・サービスとの統合によるメリット
[2] 仮想化技術の活用とディザスターリカバリーの進化
26-3 バックアップ、リストア、レプリケーションの技法、最新動向
[1] バックアップ、リストア、レプリケーション概説
[2] 企業資産の保護とバックアップ体制の確立
[3] バックアップデータを用いて復旧・復元するリストア
[4] 負荷分散や耐障害性の向上を目的としたレプリケーション
[5] ストレージレプリケーション
[6] HA(高可用性)サーバ/HAクラスター
26-4 遠隔レプリケーションによる災害・停電対策

第27章 危機対応型ミッション・クリティカル・システム
27-1 ミッション・クリティカル・システム概説
27-2 情報システムの信頼性維持、高可用性維持
[1] システムの信頼性(RAS/RASISの概念)
[2] 高可用性維持
27-3 フォールトトレラントシステムの確立・強化
[1] フォールトトレラントシステム概説
[2] 無停止コンピュータ
27-4 データセンターの運用・利活用とリスクマネジメント
[1] データセンター運用に潜む想定外のリスク

第28章 BCM(事業継続管理)と電力安定確保計画
28-1 電力安定確保計画
28-2 原子力発電所事故後の電力供給動向
[1] 電力設備被害に伴う電力使用抑制・需要抑制の動き
[2] 主要電力会社原発点検、自治体・管内地域に対する節電要請の動向
[3] 電力使用制限・節電計画の動向と今後の予測
28-3 シンクタンク各社の試算・提言
[1] 日本エネルギー経済研究所
[2] 第一生命経済研究所: 節電策に関する試算結果
[3] ニッセイ基礎研究所: 節電策に関する試算結果
[4] 電力中央研究所社会経済研究所
[5] NTTネットワーク基盤研究所
28-4 経営団体・業界団体の動向
[1] 日本経団連
[2] 日本自動車工業会
[3] 電子情報技術産業協会(JEITA)
[4] 日本ビルヂング協会
[5] 全国清涼飲料工業会
[6] 日本フランチャイズチェーン協会
28-5 業界団体を通じた節電と独禁法違反リスク
28-7 活発化する電力卸売・電力融通
28-8 電気の使用制限発動に対する対処計画・対処動向
[1] “時間シフト“、”サマータイム制“の導入を巡る動向

第29章 次世代BCPとグリーンIT
29-1 ITの省電力設計・省電力運用概説
29-2 省電力化が進んだIT機器の導入
29-3 電源容量設計の改善によるグリーンITの推進
29-4 “クラウド“によるグリーンITの推進
[1] クラウドがもたらす効用と省エネルギー化
[2] グリーンデータセンターの潮流
29-5 “仮想化技術“によるグリーンITの推進
[1] リスクマネジメントの観点で見た仮想化技術
[2] サーバ仮想化による省電力化
[3] ストレージ仮想化による省電力化、防災ソリューション
29-6 ネットワーク運用管理によるグリーンITの推進

第30章 スマートデバイス・プラットフォームと次世代BCP
30-1 スマートデバイス・プラットフォームとリスクマネジメント
[1] 震災で存在感を増したスマートフォンというメディア
[2] 広がりを見せる、地理情報活用型のモバイルBCP
30-2 スマートデバイスの業務利用とBCP
[1] BCP/IT BCPと密接な関係を持つBYOD対策/MDM活用
[2] MDMによるBCPソリューション

第31章 スマートグリッド/スマートシティと次世代BCP
31-1 ビルエネルギー監理システム(BEMS)と医療BCP
31-2 地域医療再生計画、医療継続性とエネルギー管理システム
31-3 スマートシティと次世代BCP
[1] スマートシティの実証実験と次世代BCP
[2] IEEE 802.15.4規格

第32章 BCP・BCMソリューションパッケージ
32-1 はじめに
32-2 ビジネスインパクト分析(BIA)ツール
32-3 事業継続計画(BCP)策定ツール
32-4 事業継続計画訓練支援ツール
32-5 事業継続プログラム評価サービス