各国政府は、気候変動の経済的、政治的、環境的問題に対処するために、グリーン産業政策(GIP)を積極的に推進している。スイス・リー社の調査によると、温室効果ガスの排出量を適切に削減しない場合、世界経済は年間23兆ドル規模で生産高の減少をもたらし、気候変動や環境影響によって保険業界はじめさまざまなリスクに価格をつける方法に影響を与えるとしている。
GIPの政策対応は,温室効果ガス(GHG)の排出量を削減すること(気候変動の緩和)、気候変動や環境汚染などに対応してインフラを整備することなど、地球温暖化の影響に適応することの2つである。
一連の技術と政策オプションによって今世紀中に世界の産業生産を脱炭素化するという目標は達成可能であるとされているが、政策立案者と企業の意思決定者は、クリーン産業への移行を受け入れ、持続可能で豊かな未来を早めるために、それぞれが果たすべき役割を担っている。
GIPは、産業界の利益と気候政策を結びつけるフィードバックのプロセス=グリーン・スパイラルを生み出すことができる。 しかし、GIPは、経済政策の政治的支配、資源の浪費、気候変動に対処するための効果的でない行動、政策目標や出口戦略を欠いた不十分な政策設計、貿易紛争、調整の失敗など多くのリスクを抱えている。また、GIPは産業政策と重なり合っているが、同時に経済問題と環境問題を調和させるという特別な課題に直面しており、戦略的なステップを踏むことが求められている。
また、脱炭素社会の実現に向けて、企業や家庭のCO2排出量に応じて課税する炭素税や、CO2排出量の多い企業がお金を出して排出量の少ない企業から排出枠を購入する排出権取引に代表されるように、二酸化炭素(CO2)の排出量に応じて企業などに負担を求めるカーボンプライシング導入の機運が日本を含め世界的に高まっており、CO2排出量に課税する炭素税の創設を視野に入れて検討されている。
わが国では改正地球温暖化対策推進法が可決、成立し、2020年10月に政府が宣言した「2050年までのカーボンニュートラル」を法律の基本理念に据えるとともに、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた制度の創設や、企業の排出情報の「見える化」を推進することなどが盛り込まれた。現在、2022年4月の実施に向けて、システムの詳細設計が進めている。また、脱炭素化に向けた様々な法改正に伴い、廃棄物処理法、環境影響評価法、省エネ法などの関連法令の改正が行われている。脱炭素化には外圧の側面もあるが、中国などの企業に対する競争力回復の観点から「大きなチャレンジになる」と前向きな姿勢も見られる。
国境調整を伴う炭素価格設定、研究・開発・展開(RD&D)に対する政府の強力な支援、さまざまな製品やプロセスに対するエネルギー効率や排出基準、生産物や建物の素材、寿命、エネルギー性能を規制する建築基準などが価値の高い政策ならびに事業の方針とされている。
これらの方針は、低炭素製品のラベリングや調達、データ収集と情報開示の要求、リサイクルのインセンティブによって支えられている。また、情報開示義務や排出量目標などの特定の政策は、産業界のサプライチェーンにも適用され、産業界の脱炭素化政策をまだ実施していない国のサプライヤー産業の脱炭素化を支援することに貢献している。
その他、本調査報告書(白書)では、カーボンニュートラル/脱炭素・低炭素化にまつわる以下の重要テーマについて取り上げ、解説している。
● 循環型経済とカーボンニュートラル
● 政府・官公庁の取り組み: 概況・近況
● カーボンニュートラル税制に関する規定/制度/立法状況
● 気候変動に関する科学的検証・予測状況
● 気候変動に関する国際連合枠組条約
● 化石燃料の段階的削減・段階的廃止に関するイニシアチブ
● カーボンニュートラル/脱炭素化に関する政策動向
● 固定価格買取制度
● カーボンクレジット
● カーボンプライシング/排出権取引(キャップ・アンド・トレード)の市場・課題
● カーボンプライシング/炭素税の現状と課題
● カーボンオフセット/コンプライアンス市場とボランタリー市場
● カーボンニュートラル/脱炭素化に関連する市場
● 気候変動の緩和策・緩和技術/脱炭素化
● 脱炭素の主な技術/ソリューション
● 投資/気候変動ファイナンス/資金調達
● カーボンニュートラルとSDGs/持続可能な開発
● グローバルな指標/モデル化
● 炭素排出量ラベル/エコラベル
● 環境情報開示/カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)
● カーボン・アカウンティング/環境会計/エネルギー会計
● 自動車排出基準
● 省エネルギー/省エネルギーに関する施策・対策(ECM)
● バリュープライシングパイロット(VPP)/需給調整市場
● 電力の100%を再生可能エネルギーで賄うためのイニシアチブ/証書/クレジット
● 主なコンサルティング会社動向
序
第1章 循環型経済とカーボンニュートラル
1-1 概説
[1] サステナビリティと循環型経済
[2] 脱炭素を目指す世界の潮流
[3] 循環型経済で対象とする範囲
[4] 循環型の次世代ビジネスモデル
[5] 戦略的経営と循環型経済
[6] サーキュラーカーボンエコノミー
[7] 脱原発・脱石炭を急いだ欧州が直面している危機
[8] 帝国データバンク 「脱炭素社会に向けた企業への影響に関する調査結果」
[9] 第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)
[10] 日本政府 「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ(AETI)」の表明
1-2 政府・官公庁の取り組み: 概況・近況
[1] 日本政府 分野別削減量の内訳を発表
[2] 日本政府 2030年までにアンモニア燃料の使用量を年間300万トンにする目標を設定
[3] 日本政府 「環境対策を強める企業を支援する「移行債」の市場整備」
[4] 金融庁/東京証券取引所 「投資マネー呼び込み狙ってグリーンボンド市場を整備促進」
[5] 経済産業省 「カーボンニュートラルな政策・戦略」の概要
[6] 経済産業省 「エネルギー基本計画」の素案を発表
[7] 経済産業省 「エネルギー関連技術開発ロードマップ」原案提示
[8] 経済産業省 2050年までの日本の長期エネルギー戦略に関する提言を発表
[9] 経済産業省 「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」
[10] 経済産業省の概算要求が明らかに。脱炭素政策に7,542億円を計上
[11] 経済産業省、脱炭素技術のための2兆円基金から低コストの洋上風力発電を推進へ
[12] 経済産業省 J-クレジット制度の活性化に向けて制度文書・方法論を改定
[13] 経済産業省 「大規模蓄電システムによる需給バランス改善のための実証事業(2016年)」
[14] 経済産業省と環境省 「44業種が策定した低炭素社会実行計画の結果に基づく評価・検証」
[15] 環境省の予算要求 脱炭素化のための新たな補助金や企業の温暖化対策のための投資を実施
[16] 環境省と経済産業省、2050年のゼロエミッション達成に向けた長期戦略を提言
[17] 環境省 ZEHの普及促進に向けた施策についてロードマップを提示
[18] 環境省 「テナントビルの脱炭素化へ「行動方針」策定」
[19] 環境大臣の私的懇談会 2050年までに国の温室効果ガス排出量を80%削減する長期戦略を提案
[20] 国土交通省が「MLITグリーンチャレンジ」を発表
[21] 農林水産省 2010年度予算要求 「グリーンフードシステム戦略」の推進
[22] 林野庁 「森林・林業基本計画」を決定
1-3 カーボンニュートラル税制・制度の概要と法案成立状況
[1] 改正地球温暖化対策推進法
[2] 産業競争力強化法等の一部を改正する法律(産業競争力強化法の改正)
[3] プラスチック資源循環推進法
1-4 カーボンニュートラル税制に関する規定/制度/立法状況
1-5 産業政策
[1] 概説
[2] アプローチ例
1-6 デジタル循環経済
[1] フレームワーク
[2] プラットフォーム(PACE)
[3] 規格
1-7 循環型経済モデルの開発
[1] 概要
[2] 経過
[3] 循環型バイオエコノミー/循環型バイオエコノミー技術
[4] 各国のランキング
1-8 関連概念
[1] 産業エコロジー
[2] 生物圏のルール
[3] ブルーエコノミー
[4] システム思考
[5] バイオミミックリー
[6] ゆりかごからゆりかごまで
1-9 リスク・障害要因
[1] 脱炭素化による資源価格上昇のリスク
[2] 合成の誤謬(温室効果ガスの排出権取引制度)でエネルギー危機に陥った欧州
[3] 世界的に熱源交換のコストが上昇するリスク
[4] 商品価格上昇の連鎖反応のリスク
[5] 脱炭素化による第3次オイルショック喚起のリスク
1-10 論争・論点
[1] 地球の収容能力
[2] エネルギーの入手可能性と人間のエネルギー必要量
[3] エネルギー資源の経済史
[4] 政治としてのエコロジー
[5] 循環型経済の考え方への批判
第2章 カーボンニュートラル
2-1 低炭素経済とカーボンニュートラル
[1] 概要
[2] カーボンニュートラルの流れに沿ったビジネス環境のダイナミックな変容
[3] メリット
2-2 各国の取り組み
2-3達成方法/提言
[1] カーボンオフセット
[2] 気候変動委員会(CCC)の提言 「正味のゼロカーボン」
[3] 排出量の削減
[4] ゼロエミッション
[5] ミーン・リーン・グリーン・アプローチ
[6] 生態系サービスへの支払い(PES)
[7] Society 5.0 with Carbon Neutral/チャレンジ・ゼロ
2-4 プロセス
[1] 数値化と分析
[2] 行動規範に伴う問題
[3] 評価とリピート
[4] 直接排出と間接排出
[5] 基準と定義の簡素化
2-5 認証基準/フレームワーク
[1] 炭素排出削減量を認証するための基準: VCS(ベリファイド・カーボン・スタンダード)
[2] カーボン・ポジティブ・フレームワーク
[3] カーボンフィクス・スタンダード(CFS)
[4] ベリファイド・カーボン・スタンダード
[5] グリーン電力証書
[6] ISO/TC 323循環経済規格の開発
[7] SBT(Science Based Target)
[8] GWP:Global Warming Potential(地球温暖化係数)
2-6 脱炭素化の方法・戦略
2-7 各地域・主要国別動向
2-8 有力企業・団体動向
[1] 三菱重工業(株) 「新冷媒を用いた大空間・工場プロセス用ターボ冷凍機」
第3章 気候変動に関する科学的検証・予測状況
3-1 概説
[1] 要因
[2] 温室効果ガス
[3] 影響
3-2 適応策と脆弱性
[1] 自律的適応と計画的適応
[2] コスト・ベネフィット分析
[3] 費用便益分析とリスク
[4] 適応するための能力
[5] 適応策と緩和策
3-3 政策動向
[1] 効率と公平性
[2] トレードオフ
[3] シナリオ
3-4 主な報告書・提言
[1] 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)
[2] 国際エネルギー機関(IEA) 「地球温暖化を1.5℃以内に抑えるためのロードマップ」
[3] 国連IPCC第6次報告書のポイント
[4] 気象庁 「ヒートアイランド監視報告書2017」
[5] 経済産業省/世界のカーボンニュートラル達成のための経済的アプローチに関する研究会 中間報告
[6] WMB 「G20に気候変動対策の強化求める共同書簡に世界600社以上が賛同」
3-5 トレンドと予測
[1] 排出量の予測
[2] 濃度と気温
[3] 気候感度によって地球平均気温の変化
[4] リスク
3-6 戦略的観点での評価
[1] レジリエントでアダプティブな戦略
[2] 非集計分析アプローチ
[3] 国際保険
[4] リスクの金融市場
3-7 地域別動向
第4章 気候変動に関する国際連合枠組条約
4-1 概説
[1] 条約
4-2 合意事項
[1] 京都議定書
[2] ナショナルコミュニケーション
[3] パリ協定
[4] 国家決定拠出金
[5] その他の決定事項
4-3 様々な排出シナリオにおける2100年の地球温暖化予測
[1] 予測
[2] 予防原則
4-4 指令/法制度/規則
[1] エコデザイン指令
[2] 気候変動法
[3] エネルギー法(米国)
[4] エネルギー性能証明書(EPC)(米国)
4-5 認証/ベンチマーキング
[1] ベリファイド・カーボン・スタンダード
[2] UNFCCC 「附属書I締約国は2000年までに温室効果ガスの排出量を1990年レベルに抑える」
[3] 持続可能な住宅のためのコード
4-6 論評と分析
4-7 グローバルパートナーシップ
[1] 低排出ガス開発戦略グローバルパートナーシップ(LEDS GP
第5章 化石燃料の段階的削減・段階的廃止に関するイニシアチブ
5-1 概説
[1] 対象範囲
[2] 段階的に廃止する理由
[3] 世論動向
5-2 化石燃料の段階的廃止に関する研究
5-3 化石燃料の段階的廃止の課題
5-4 主なイニシアチブと法案
[1] EU
[2] イギリス
[3] 中国
[4] インド
[5] 日本
5-5 化石燃料車の段階的廃止
第6章 カーボンニュートラル/脱炭素化に関する政策動向
6-1 概説
[1] カーボンプライシング
[2] 産業界への介入と支援
[3] エネルギー効率または排出基準
[4] 研究開発支援
[5] 産業界のRD&Dを促進する政策
[6] 成功する研究開発プログラムと政策の要素
[7] 建築基準法
[8] 低炭素製品・素材のラベリング
[9] 政府の調達政策
[10] リサイクルに関するインセンティブまたは要件
[11] コミュニティの公平性
[12] 途上国のための低炭素開発の道筋
6-2 2070年までの緩和策の見直しと評価
[1] 概要
[2] 産業用脱炭素化パスウェイ
6-3 グリーン市場を支える政策
[1] パブリック・プライベート・アクション
[2] グリーン経済への移行がもたらす投資機会
6-4 主要国の政策動向
[1] 経過
[2] 主要地域・主要国別状況
[3] 欧州委員会 「2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする包括的な提案」
6-5 導入策・介入動向
[1] 炭素回収・貯留・利用(CCSまたはCCU)の導入
[2] 製造業への介入
[3] 第二次産業への介入
[4] 化学工業への介入
[5] 資源・エネルギー産業への介入
[6] 需要サイドの介入
6-6 フレームワークの拡張
[1] 地球環境のサブシステムとして見た経済および開発
[2] ホーリスティックな環境経済のアプローチ
[3] 持続可能なエネルギー
[4] 持続可能な農業
6-7 モニタリング/ライフサイクル分析
[1] 概説
[2] ライフサイクル分析
[3] ライフサイクル温室効果ガス排出量の測定
[4] 計算のカットオフポイントとプラントの寿命の推定値
[5] 暖房によるライフサイクル排出量
[6] エコロジカルフットプリント
6-8 関連技術および産業応用
[1] 概説
[2] 輸送
[3] 商業活動/サービス
[4] 建築・建設
[5] エネルギー集約型企業 - 実証プロジェクトのためのパイロットスキーム
6-9 持続可能な開発のためのトレーニング・教育
第7章 固定価格買取制度
7-1 概説
[1] 主要な条項
[2] 補償
[3] 電気料金への影響
[4] グリッドパリティ
[5] 政策の代替と補完
7-2 国別動向
第8章 カーボンクレジット
8-1 概説
[1] 種類
[2] 排出枠
[3] 京都議定書に準拠したキャップ・アンド・トレード制度/CER
8-2 排出権市場
[1] 炭素の市場価格設定
[2] 排出量削減を提案するカーボンクレジットの購入方法
8-3 炭素クレジットと炭素税
8-4 カーボン・クレジットの作成/クレジットの創出
[1] 概要
[2] 追加性の証明
8-5 論争ポイント
第9章 カーボンプライシング/排出権取引(キャップ・アンド・トレード)の市場・課題
9-1 概説
[1] 概要・経過
[2] 排出権取引の経済性
[3] 経済理論の適用
[4] 取引システム/スキーム
[5] 排出権取引の機運が高まる中、複雑なシステムの構築が課題に
9-2 カーボンリーケージ
9-3 炭素の配給
[1] 主な提案
[2] 実施に向けた進捗状況
[3] 関連する排出削減の提案や取り組み
9-4 排出権削減通貨システム
[1] 概要
[2] 排出権取引通貨制度のカテゴリー別特徴
[3] マネタイズの仕組み
9-5 他の排出削減方法との比較
[1] ベースラインとクレジット
[2] 公害税
[3] コマンド・アンド・コントロール規制
9-6 地域別取引市場動向
[1] 日本・東京
[2] 欧州連合
[3] 中国
[4] インド
[5] 韓国
[6] 米国
[7] カナダ
[8] オーストラリア
[9] ニュージーランド
9-7 コンプライアンス(遵守の保証、測定、報告、検証)
[1] エンフォースメント
9-8 事例
9-9 論議のポイント
[1] オフセット
[2] 許可証の供給レベル
[3] 分配の効果
[4] 連携
第10章 カーボンプライシング/炭素税の現状と課題
10-1 概説
[1] 概要
[2] 概況・近況
[3] EU幹部が日本対象に対する国境炭素税について見解を表明
[4] 経済理論
[5] カーボンリーケージ
[6] 炭素の社会的コスト
[7] 影響
[8] 国境調整、関税、禁止
10-2 関連する税・配当
[1] 社内炭素税
[2] 体内発生炭素と建築
10-3 その他の削減戦略
[1] 相乗り促進
[2] 石油(ガソリン、ディーゼル、ジェット燃料)税
10-4 代替案
[1] 発展途上国の問題
[2] 排出権取引
10-5 国別・地域別動向
[1] アジア
[2] ヨーロッパ
[3] 北米
[4] 中米
[5] オセアニア
[6] アフリカ
第11章 カーボンオフセット/コンプライアンス市場とボランタリー市場
11-1 概説
[1] 特徴
[2] 日本気候リーダーズパートナーシップ(JCLP)がカーボンプライシング(CP)に関する意見書を発表
11-2 オフセットプロジェクトの種類
[1] 再生可能エネルギー
[2] メタンの回収と燃焼
[3] エネルギー効率
[4] 産業汚染物質の破壊
[5] 農業
[6] 土地利用、土地利用の変化と林業/森林再生
[7] 観光産業
11-3 排出権取引制度との関連
[1] カーボン・リタイアメント
11-4 削減量の会計処理と検証・基準
11-5 品質保証制度
[1] カーボン・オフセットの品質保証基準(QAS)
[2] 排出削減基金
11-6 論議・論点
[1] カーボンオフセットプロジェクトへの資金提供の効率
[2] インダルジェンス論争
[3] 植林オフセットの有効性
[4] 先住民の土地権利問題
[5] ボランタリー市場における追加性と規制の欠如
[6] 逆インセンティブ
[7] オフセットプロジェクトによるその他の負の影響
第12章 カーボンニュートラル/脱炭素化に関連する市場
12-1 カーボンオフセット市場
[1] 世界市場
[2] EU市場
[3] 米国市場
[4] 英国市場
[5] ボランタリー市場
[6] 小売市場
12-2 排出権市場(温室効果ガスが規制されている排出権取引)
12-3 炭素市場
[1] ビジネスの反応
12-4 主要調査会社の公表動向
[1] 富士経済 「再生可能エネルギー発電システムの国内市場」に関する調査
[2] 他
12-5 CCUS市場
12-6 水素エネルギー市場
12-7 地熱発電市場
12-8 バイオプラスチック市場
12-9 二次電池市場
第13章 気候変動の緩和策・緩和技術/脱炭素化
13-1 概説
[1] 温室効果ガスの濃度と安定化
[2] 化石燃料の代替
[3] コストと利益
[4] 導入の障壁
13-2 気候変動・地球温暖化の要因
[1] 二酸化炭素(CO2)
[2] ブルーカーボン
[3] ブラックカーボン
[4] メタン(CH4)
[5] 亜酸化窒素(N2O)
[6] フッ素系ガス
13-3 政府及び政府間の活動
[1] 追加コミットメント
[2] 排出税と取引
[3] 緩和政策
[4] 具体的な提案
[5] 世界の炭素税と排出権取引
[6] 法的措置
13-4 低炭素エネルギー源
[1] 太陽エネルギー
[2] 風力
[3] 水力
[4] バイオエネルギー/バイオマス
[5] 原子力
[6] 水素
[7] 石炭(カーボンニュートラルおよびネガティブな燃料)
[8] 石油(カーボンニュートラルおよびネガティブな燃料)
[9] 天然ガス(カーボンニュートラルおよびネガティブな燃料)
第14章 脱炭素の主な技術/ソリューション[1]
14-1 脱炭素化関連
[1] 炭素回収・貯留
[2] 二酸化炭素の除去
[3] 炭素吸収源と除去
[4] 熱の脱炭素化
14-2 スマートエネルギー関連
[1] 都市計画
[2] スーパーグリッド
[3] 省エネルギー・効率化
[4] エネルギー貯蔵
[5] モーダルシフト/スマートモビリティ
[6] 持続可能な建築/建物のデザイン
[7] ヒートポンプ
[8] 冷凍・空調
14-3 その他
[1] 電気抵抗加熱
[2] 砂漠化の回避
[3] 泥炭地
[4] 風化促進
14-4 関連する科学・工学研究
[1] 地球工学/気候工学
[2] 日射量監視
[3] IPCC最新報告書以降の研究
第15章 脱炭素の主な技術/ソリューション[2]
15-1 概説
15-2 主な構成要素
[1] 大気圏/大気中の炭素循環
[2] 地球上の生物圏/陸上の生物炭素循環
[3] 海洋/海洋の炭素循環
[4] 地圏/地球上の主な炭素貯蔵プール
[5] 水循環の中の陸地の炭素
[6] 海洋生物学的ポンプ/外洋での炭素の流れ
[7] 炭素サイクル
[8] 深層炭素循環/深部炭素循環
[9] 下部マントルの炭素/炭素のアウトガス
[10] 地球コアの中の炭素
15-3 炭素循環に対する人間の影響
[1] 二酸化炭素の排出と分配
[2] 土地利用の変化/農業と森林破壊
[3] 化石による炭素抽出
[4] 人工の化学物質
[5] プラスチック/プラスチック汚染とマイクロプラスチック
[6] ハロカーボン/フッ素系ガス
第16章 投資/気候変動ファイナンス/資金調達
16-1 気候テックに特化したファンド/カテゴリー別動向
[1] 政府機関からの助成金や融資
[2] 財団/非営利団体
[3] 企業投資家
[4] エンジェル投資家
[5] ソブリンファンド
[6] ファミリーオフィス
16-2 投資 概況
16-3 資金調達 概況
第17章 カーボンニュートラルとSDGs/持続可能な開発
17-1 概説
[1] 定義
[2] アジェンダ21/文化:持続可能な開発の第4の柱
[3] 自然資本と資本のマネージメント
[4] 国連の持続可能な開発目標
17-2 概念・手法の発展
[1] 概説
[2] 低インパクト開発
[3] 2000Wの社会
[4] SDGsボンド
[5] SDGs債をファクターとしたパフォーマンス評価とリスク分析
17-3 有力企業・団体動向
[1] 野村ホールディングス(株) 「野村グリーンテック の設立/ESG/SDGs関連事業の推進支援」
[2] 野村ホールディングス(株) 「SDGs債(グリーンボンド、サステナビリティボンド等)の引受・販売」
[3] 野村證券(株)/(株)野村総合研究所 「SDGsインデックスの発行」
[4] MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス(株) 「脱炭素社会 への移行に向けたリスク分析技術と保険商品の提供」
[5] (株)九州フィナンシャルグループ 「SDGsの趣旨を踏まえた投融資活動」
[6] (株)三井住友フィナンシャルグループ 「SDGsグリーンローン」((
[7] 双日(株) 「グリーンボンド を含むSDGs債の推進」
第18章 グローバルな指標/モデル化
18-1 成長・非成長に纏わる問題
18-2 持続可能性の測定
[1] 概説
[2] 監査・報告・会計処理
18-3 測定基準
[1] 環境モニタリング指標
[2] 国別の石油輸入量
[3] ハブバート・ピーク
[4] 天然ガス
[5] 石炭
[6] 核分裂性物質
[7] 金属
[8] 水のピーク
[9] 再生可能資源
18-4 カーボンプロファイリング
[1] 概説
[2] 業務上の二酸化炭素排出量
18-5 産業界のエネルギー効率とモデル化
[1] 統合設計の重要性
[2] 技術展開のフェーズ
[3] エネルギー効率の高い産業システム設計のベストプラクティス
[4] モデル化された世界の産業界の排出量
[5] 世界の水素導入モデル
[6] 世界の炭素回収・貯留のモデル化
[7] 効率的な蒸気システムと熱回収
[8] エネルギー・ニュートラル・デザイン
18-6 エネルギー監査
[1] 概説
[2] 産業用エネルギー監査
[3] エネルギー監査の構成・分析レベル
[4] ベンチマーキング
[5] 監査/診断
18-7 フードマイル
[1] 概説
[2] フードマイルの計算
[3] 主な論点
18-8 インクルーシブ・デベロップメント・インデックス
18-9 GeGaLo指標
第19章 炭素排出量ラベル/エコラベル
19-1 概説
[1] エコラベリングのイノベーションサイクル
[2] 環境ガバナンス
[3] 持続可能な取り組み
19-2 ラベルプログラム/関連プログラム
[1] エコラベル/グリーンステッカー
[2] カーボン・トラスト・ラベル
[3] CarbonCountedラベル
[4] climatopラベル
[5] カーボンフットプリント表示制度(日本)
[6] エネルギーのエコラベル「EKOenergy」
[7] 持続可能な水産物のエコラベルは
[8] 提案されたプログラム
[9] エネルギー投入量ラベリング
[10] トップランナープログラム(日本)
19-3 国際ネットワーク
[1] グローバル・エコラベル・ネットワーク(Global Ecolabelling Network)
[2] International Social and Environmental Accreditation and Labelling Alliance(国際社会環境認定ラベル同盟
[3] 地域別プログラム
第20章 環境情報開示/カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)
20-1 概説
[1] 仕組み
[2] 組織構造/運営/ガバナンス
[3] 新たな企業評価軸としてのCDP
20-2 CDPのプログラム
[1] 気候変動
[2] 都市
[3] サプライチェーン
[4] 森林資源
[5] 水資源
20-3 カーボン・アクション・イニシアチブ
20-4 評価/スコア
[1] リーダーシップ指標
[2] CDPに対する企業の評価
第21章 カーボン・アカウンティング/環境会計/エネルギー会計
21-1 概説
[1] 温室効果ガス会計
[2] 企業におけるカーボン・アカウンティング
[3] エンタープライズ・カーボン・アカウンティング
[4] 回避された排出量の炭素会計
[5] 環境会計とエネルギー会計
21-2 環境会計
[1] 概説
[2] 環境会計の目的
[3] 環境会計と企業経営との関係
[4] 評価の方法/LCA(ライフサイクルアセスメント)など
[5] 環境会計で扱うデータ
[6] 環境会計の機能
[7] 企業の各部門や階層ごとに算出する方法
[8] 環境会計と情報開示・公表方法
21-3 ECAのライフサイクル分析
[1] プロセスLCA
[2] 経済的インプット・アウトプットLCA
[3] ハイブリッドLCA
[4] 企業の炭素会計(ECA)
[5] プロセスLCAと埋め込み排出量を公開するプラットフォーム
21-4 規格/プロトコル
[1] Streamlined Energy and Carbon Reporting
[2] ISO 14064
[3] グリーンハウスガスプロトコル(GHGP)
[4] ISO、WRI、WBCSDの協力
21-5 課題・問題点/批判
[1] 二重計上
[2] データの質
第22章 自動車排出基準
22-1 概説
[1] 目的
[2] 規制対象となる排出源
22-2 各国の自動車排出ガス性能基準
[1] 北アメリカ
[2] 欧州
[3] アジア
[4] オセアニア
[5] アフリカ
第23章 省エネルギー/省エネルギーに関する施策・対策(ECM)
23-1 概説
[1] エネルギー税
[2] 炭素税の長所と短所
[3] 建物の設計
[4] パッシブソーラー設計の要素
[5] 機会
23-2 世界への影響
23-3 国別・地域別の省エネルギー率
[1] アメリカ
[2] アジア
[3] 欧州連合
[4] 日本
[5] インド
[6] ニュージーランド
第24章 バリュープライシングパイロット(VPP)/需給調整市場
24-1 電力の需給バランスの変化への対応/電力需給調整市場
[1] 概説
[2] 日本版バーチャルパワープラント(VPP)の現状と課題
[3] 日本のVPPをビジネスモデル別に整理
[4] (済)VPPによる再生可能エネルギーの導入と低コストでの電力系統安定化の両立
[5] 地域社会の脱炭素化を促進する地産地消型VPP
24-2 関連技術/関連サービス
[1] VPPサービスにおける電池の活用
[2] スマートパーキングのVPP
24-3 有力企業・団体動向
[1] 東京電力と関西電力がVPP市場に参入
[2] 日本電気(株)「AI/IoTを活用した分散型電力事業者(VPP)のデマンドレスポンス(DR)」
[3] 中国電力(株 「EV駆動用バッテリー技術を用いたVPP実証プロジェクト」
[4] 東北電力 「VPPの事業化」
[5] 出光興産(株) 「経済産業省「VPP構築実証事業」
[6] 横河電機(株) 「バーチャルパワープラント構築」
[7] ENECHANGE(エネチェンジ) 「電力消費者のVPP構築・市場取引支援」
[8] (株)椿本チエイン 「VPP資源として利用できるV2X充放電装置」
第25章 電力の100%を再生可能エネルギーで賄うためのイニシアチブ/証書/クレジット
25-1 国際環境イニシアチブ 「RE100」/EV100/EP100
[1] 概説
[2] RE100の意義
[3] 3つの手段の具体的な内容
[4] アップルがRE100への参加を表明
[5] 旭化成ホームズ ZEH-Mの普及を加速 2025年に「RE100」を達成
25-2 グリーン電力証書
[1] 概説
25-3 J-credit(再生可能エネルギークレジット)
25-4 非化石証書
25-5 有力企業・団体動向
[1] (株)高島屋 「RE100 の達成を推進」
第26章 関連機関/関連団体/コンソーシアム等
26-1 関連機関
[1] 国際エネルギー機関(IEA)
[2] 米国エネルギー情報局(EIA)
[3] カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)
[4] 気候変動イニシアティブ(SBT:Science Based Target)
[5] 国際原子力機関(IAEA)
[6] エネルギー効率協力のための国際パートナーシップ
[7] グローバルグリーン成長研究所
26-2 関連団体
[1] 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
[2] バイオファウンドリー拠点の形成・事業化の促進
[3] クライメイト・ニュートラル・ネットワーク
[4] 国連環境計画(UNEP)/Climate Neutral Network
[5] カーボンニュートラルや気候変動に配慮した取り組みを自称する企業
[6] 環境投資機構
[7] Earth Economics
[8] 欧州循環型バイオエコノミー基金
[9] 環境防衛基金(米国)
[10] クロスセクター生物多様性イニシアティブ
[11] アジア太平洋排出権取引フォーラム
[12] エコシステム・マーケットプレイス
[13] Carbon Trust
[14] Alliance to End Plastic Waste
[15] 低排出開発戦略(LEDS)
[16] 次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合(AHEAD)
[17] 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)
[18] 三井化学/日本IBM/野村総合研究所 「プラスチックを中心とした素材の資源循環型社会の実現に向けたコンソーシアム」
[19] アジア天然ガス・エネルギー協会(ANGEA)
[20] REアクション
[21] OSAKAゼロカーボンファウンデーション
[22] TEPCO再生可能エネルギー
[23] グローバル・コモンズ・センター(CGC)
[24] パラレジンジャパンコンソーシアム
[25] AEPW(プラスチック廃棄物をなくすための同盟)
第27章 主なコンサルティング会社動向
27-1 PwC Japanグループ 「クライアントの脱炭素化の実現を支援」
27-2 大和エネルギーインフラ(株) 「再生可能エネルギーへの投資および再生可能エネルギー関連のコンサルティング」
27-3 出光興産 「企業の脱炭素化に向けた課題解決をサポート」
第28章 カーボンニュートラルの国別動向
28-1 認証
28-2 北米・中米
[1] カナダ
[2] コスタリカ
28-3 欧州
[1] 欧州連合
[2] イギリス
[3] フランス
[4] スペイン
[5] デンマーク
[6] ノルウェー
[7] スウェーデン
[8] アイスランド
[9] バチカン市国
28-4 アジア・オセアニア
[1] 韓国
[2] ニュージーランド
[3] モルディブ
