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セミナー 食品包装規制(ST130212)


≪変わりゆくアジア諸国法規制!常にタイムリーな情報を把握しておく必要がある!≫

日本・アジア・オセアニアにおける

食品包装・容器の最新法規制動向と企業対応

―日本、中国、韓国、台湾、インド、インドネシア、タイ、ベトナム、オセアニア―



アピールポイント
経済発展の目覚ましいアジア諸国においては、食の安全・安心を目指して食品包装法規制の改正・整備が進展している。
中国は欧米並みの法体系を作り上げ、インドもインドネシアもポジティブリストを改正して、貿易立国日本にも大きな影響を与えることが予想される。
日本においては我国独自の業界自主基準方式の見直しや再生プラスチック使用に関し、今春以降相次いで国の新方針が出された。
日本、及びアジア諸国とオセアニアの最新法規制動向を探り、企業としての取るべき対応を考察する一助としたい。


PDFパンフレット(セミナー「食品包装規制」)





日時・場所


日時:2013年2月12日(火) 13:00~16:30
会場: 東京・千代田区駿河台 連合会館 5階 502会議室



受講料


31,500円(税込) *資料代含む


講師


日本包装專士会 顧問(前会長)   西 秀樹 氏
    
    日本包装技術協会 包装管理士講座 講師
    ポリオレフィン等衛生協議会 加工部会 前主査(元樹脂部会:三菱化学)
    

プログラム詳細



1. 初めに―包装を取り巻く環境―

2. 日本における食品包装の法規制類
  2.1 食品衛生法
  2.2 業界自主基準
  2.3 日欧米の比較と日本の課題

3. 日本における国際的整合化に向けた検討状況と国の新方針
  3.1 乳等省令の統合方針
  3.2 溶出試験条件等の見直し報告書
  3.3 規制の在り方検討会(PL制度の見直し)
  3.4 再生プラスチックの使用に関するガイドライン

4. 最新法規制を交えたアジア諸国動向―日本との違いと求められていること―
  4.1 中国
  4,2 韓国
  4.3 台湾
  4.4 インド
  4.5 インドネシア
  4.6 タイ
  4.7 ベトナム

5. 最新法規制を交えたオセアニア動向―日本との違いと求められていること―
  オーストラリア&ニュージ-ランド

6. 化学物質のリスク評価の基本的考え方

7. 包装材料に含まれる化学物質と企業におけるリスク管理

8. まとめ―企業としての対応―