セミナー3/18 国内外における食品包装・容器・機器の最新法規制動向と企業の対応
国内外における食品包装・容器・機器の最新法規制動向と企業の対応
PDFパンフレット(セミナー「国内外における食品包装・容器・機器の最新法規制動向と企業の対応」)
主 催
S&T出版株式会社
日 時 ・ 場 所
日時：2015年3月18日(水) 10:30～16:30
会場：連合会館 5階 502会議室 （東京都千代田区神田駿河台3-2-11）
→会場へのアクセス
受 講 料 （税込）
43,200円 STbook会員価格 41,000円 ＊昼食代・資料代を含む
2名様以上でお申込の場合（お1人様：32,400円 STbook会員価格 30,200円）
同一会社・法人からの同時申込に限り、上記価格を適用します。
→複数名同時申込はこちらの用紙（PDF）をご利用ください。
講 師
西 秀樹 氏 / 日本包装專士会 顧問（前会長）
（公社法）日本包装技術協会 包装管理士講座 講師
ポリオレフィン等衛生協議会 加工部会 前主査（元樹脂部会：三菱化学）
趣 旨
食品包装・容器の規制において、ここ数年世界各国で食の安全向上と国際的整合化を目指した法改正が急ピッチで進展している。日本では厚生労働省が樹脂の規制のあり方の改革（PL制度化）及び試験条件等の改正を検討中であり、平成27年はかつてない大改正に向けた具体的作業が進む見込みである。欧米は独自路線で改革を進め、特にＥＵのガイドラインは多くの国が採用して世界標準的存在になりつつある。中国は欧米並みの法体系を作り上げ、EU類似の試験条件改正を打ち出した。インドとインドネシアは樹脂のＰＬを制定し、台湾もPL制定計画を公表した。又、オセアニアは全面的に欧米整合化路線に改正し、湾岸諸国と中南米諸国はEU類似の基準を採用した。
日本における原材料輸入と現地生産が増える中、世界各国の法規制は重要な基本知識の一つである。本講では、良く質問のある電子レンジ等の食品調理機器の法的位置付けにも触れ、最後に食品包装・容器における企業のリスク管理の進め方をご紹介する。
プログラム詳細
1. 初めに：包装を取り巻く環境
2. 食品包装材料の種類と使用割合
3. 日本の法規制類の最新動向
3.1 食品衛生法の現状と課題（規制対象と規制要件・原材料の業界自主基準方式）
3.2 次回改正に向けた検討状況（乳等省令統合、告示第370号の改正案等）
3.3 厚労省における規制の在り方に関する審議状況と業界自主基準の今後の見込み
4. 欧州連合（EU）の最新動向
4.1 食品接触物質の規制状況とプラスチックの新ガイドライン
4.2 印刷インキと接着剤のＰＬ化進捗状況
5. 米国・カナダの最新動向
5.1 米国の規制状況と上市前登録制度の進捗状況
5.2 米国の食品安全強化法施行と包装への影響
5.3 カナダの法規制と事前申請制度
6. アジア諸国の最新動向
中国、韓国、台湾、インド、インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア等
7. オセアニアの最新動向
8. その他の国の最新動向（湾岸諸国、中南米、ロシア等）
9. 国内外の最新動向のまとめ
10. 良くある質問：食品調理機器の法的取扱いと企業の留意点
11. 包装材料に含まれる化学物質と健康影響要因
12. まとめ：企業としての対応とリスク管理の進め方
13. 情報入手先と参考資料
