太陽光発電売電事業の契約実務と法的リスク及び税務上の留意点（D130726）
注目される遊休地活用による太陽光売電事業への参入
太陽光発電売電事業の契約実務と
法的リスク及び税務上の留意点
主催 株式会社 新社会システム総合研究所
PDFパンフレット(セミナー「太陽光発電売電事業の契約実務と法的リスク及び税務上の留意点」)
日時・場所
日時：2013年8月2日（金） 14:00～16:00
会場：クラブハウス会議室赤坂 東京都港区赤坂２－５－１ 東邦ビルディング６Ｆ
→会場へのアクセス
受講料
31,500円（税込） 同一団体より複数ご参加の場合、２人目以降 26,250円(税込)
＊当セミナーの録音、転送、撮影等はお断りしております。
また、法律事務所ご所属の方は、お申込みご遠慮願います。
講師
＜1＞ ベーカー＆マッケンジー法律事務所 パートナー 弁護士 江口 直明 氏
ベーカー＆マッケンジー法律事務所の銀行・金融部門のリーダー、取扱太陽光案件：１００ＭＷ、８０ＭＷ、４０ＭＷ、３０ＭＷ等の大規模案件、複数の２ＭＷ以下案件のバンドリング、ＴＫ-ＧＫスキーム、屋根貸し案件、取扱風力案件：北海道幌延、北海道さらきとまない、北九州響灘、青森県 六ヶ所村、愛媛県三崎町、秋田県八竜、石川県輪島、その他取扱環境エネルギープロジェクトファイナンス及びＰＦＩ案件：バイオエタノール・ジャパン関西（株）、吾妻木質バイオマス発電、黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営ＰＦＩ、福岡クリーンエナジー廃棄物処理及び発電、福山ＲＤＦ発電、東京臨海リサイクル発電、横浜市消化ガス発電ＰＦＩ、埼玉県彩の国廃棄物、堺市資源循環型廃棄物処理施設ＰＦＩ、その他廃棄物ＤＢＯ案件多数、自家所有水力発電所や火力発電所の会社分割によるファンドへの売却と売電契約。 １９８６年一橋大学法学部卒業、１９８８年東京弁護士会登録、１９９２年ロンドン大学（ＵＣＬ）法学修士（国際ビジネス法）取得、１９９３年ベーカー＆マッケンジーロンドン事務所勤務 内閣府ＰＦＩ推進委員会専門委員（２０１０年～）国土交通省空港運営のあり方に関する検討会委員（２０１１年）
【主な論文】「被災地における太陽光発電ＰＰＰプロジェクト」（銀行法務２１、２０１２年７月号）、「日本におけるプロジェクト・ファイナンスの立法課題」 （ジュリスト１２３８号）、「アジアにおけるプロジェクトファイナンス」（OKAJI）他多数。 【ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）】日本人弁護士１２０人、外国法事務弁護士１７人、外国で資格を有する弁護士２１人、 その他税理士、弁理士等、専門家総計１６８人の国際法律事務所、昨年で東京に事務所開設４０周年。
＜2＞ ベーカー＆マッケンジー法律事務所・税務部（タックス・パートナー） 税理士 小林 真一 氏
２０年を超える税務分野での経験を持ち、幅広い範囲でクライアントの代理を務める。Ｍ＆Ａ関連税務、国際税務、従業員インセンティブ制度に係る税務、日本の法人税・個人所得税を含む直接税・間接税全般及び税務訴訟（移転価格税制、金融証券税務、関税は除く）。他の法務グループの活動と有機的に連携することで、法務と税務の総合的なワンストップサービスの提供に従事。また、日本での税務訴訟にも精通。
【主な著書】『合併・買収の統合実務ハンドブック』（共著、中央経済社、２０１０年６月）『ビジネス・タックス 企業税制の理論と実務』（共著、有斐閣、２００５年１０月）『よくわかる税務訴訟入門－裁判例にみる税法の解釈から訴訟手続まで－』（共著、中央経済社、２００４年１２月）『日経を読む人のための税金入門 ―自己責任時代の賢い節税―』 （日本経済新聞社、２００３年１月）
※タックス・パートナーとは税務分野において案件管理責任者となる上級専門職を意味しており、当事務所の民法上の組合員を意味するものではありません。
プログラム詳細
＜1＞ 太陽光発電売電事業の契約実務と法的リスク
江口 直明 氏 【14:00～15:00】
遊休地利用による太陽光発電所が注目されている。工場、商業施設、集合住宅等への設置が続々と進んでおり、「再生可能エネルギー固定買取制度」による太陽光発電売電事業は、ますますの市場拡大が予想される。２０１３年４月１日からの太陽光発電の買い取り価格は３７．８円（消費税込）と決まった。引き続き高い買取価格が継続することになった。
具体的にプロジェクトを遂行するためには、土地賃貸借契約、売電契約、建設契約（ＥＰＣ）、運営契約（Ｏ＆Ｍ）、パネルの調達契約と性能保証、保険契約、プロジェクトファイナンスの融資契約・担保契約などさまざまな契約書を作成・交渉しプロジェクトを組成していく必要がある。また、電力会社との工事負担金の交渉も不可欠である。案件組成を急ぐ場合には、デベロッパーが開発した太陽光発電所用地と４２円（消費税込）の売電する権利を会社ごとＭ＆Ａで買収してしまうことも広く行われている。小規模な案件では、不動産ファイナンスの考えを応用した匿名組合を利用するＴＫ－ＧＫストラクチャーなども検討する必要がある。太陽光発電の屋根貸しモデルなど新しい形態に対応した契約の作成も必要となる。
更に最近太陽光パネルの反射光をめぐる東京高等裁判所の判決が出た。損害賠償を認めた横浜地方裁判所とまったく正反対の結論で裁判所もまだ方向性を決めかねているように思われる。
１．全量買取法案をめぐる最近の動き
（ａ）北海道での太陽光発電の出力抑制の取り扱いの変更
（ｂ）設備変更に関する取扱い
（ｃ）電力会社との交渉方法～工事負担金
２．太陽光発電所のＭ＆Ａによる買収
３．東京高等裁判所の判例～光害と受任限度
４．売電契約 エネ庁モデル契約
５．登記付土地賃貸借契約
６．建設契約（ＥＰＣ）
７．運営契約（Ｏ＆Ｍ）
８．屋根貸契約
９．匿名組合契約～ＴＫ－ＧＫストラクチャー
１０．プロジェクトファイナンス契約
＜2＞ 太陽光発電売電事業の税務上の留意点
小林 真一 氏 【15:00～16:00】
グリーン投資減税は、近年の税制上の優遇措置の目玉として注目されているが、太陽光発電売電事業の実務においては優遇措置のみならず様々な税務上の論点が存在している。本セミナーではこれらの税務上のポイントについて解説する。
１．グリーン投資減税の概要
（ａ）対象となる設備
（ｂ）即時償却
（ｃ）特別控除
２．ＳＰＣの税務
（ａ）資本出資～ＫＫとＧＫの違い
（ｂ）匿名組合出資
（ｃ）ＴＫ－ＧＫストラクチャーの税務
（ｄ）外国投資家が参加する場合の論点
３．太陽光発電設備の固定資産税の特例
４．太陽光発電事業に係る地方税の取扱い
５．太陽光発電事業に係る消費税増税の影響
６．太陽光発電事業と借地権課税
