S&T出版 / セミナー　6/22　化学材料分野における拒絶理由対応技術

化学材料分野における拒絶理由対応技術（セミナー6/22）

拒絶理由対応の成功率を確実に向上させる技術について具体的に解説！

化学材料分野における拒絶理由対応技術

主催　(株)R＆D支援センター

申込用紙はこちら・パンフレットPDF　(セミナー「化学材料分野における拒絶理由対応技術」)

　日　時　・　場　所

日時：2015年6月22日（月）　12:30～16:30
会場：江東区産業会館　第2会議室　東京都江東区東陽4-5-18
　　　　→会場へのアクセス

　受　講　料

非会員：49,980円（税込）
会　員：47,250円（税込）
学校関係者：10,800円（税込）

※資料付

　※会員（案内）登録していただいた場合、通常1名様申込で49,980円（税込）から
　　★1名で申込の場合、47,250円（税込）へ割引になります。
　　★2名同時申込で両名とも会員登録をしていただいた場合、計49,980円（2人目無料）です。
　※学校関係者価格は、企業に在籍されている研究員の方には適用されません。

お申込はこちらのパンフレットをダウンロードしてFAXでお申込みください。
PDF　(セミナー「化学材料分野における拒絶理由対応技術」)

　定員：30名
　　※ 現在、お申込み可能です。満席になり次第、募集を終了させていただきます。

　講　師

速水　進治　氏　/　プレシオ国際特許事務所　代表　弁理士

【ご略歴・ご活動】
東京大学教養学部　基礎科学科第一　卒業
大手化学メーカーにて、電子材料、塗料原料等の研究開発に携わる。1997年弁理士登録。
国内大手特許事務所勤務を経て、2004年7月にプレシオ国際特許事務所を設立。現在に至る。
化学、材料・デバイス、ソフトウエア等の技術分野を中心に、国内外実務、中間処理、鑑定、訴訟実務などを担当。企業向け各種セミナー、講演多数。

【業務】　特許出願、鑑定、侵害訴訟、審決取消訴訟代理、コンサルテーション、企業向けセミナー

　趣　旨

　拒絶理由通知へ的確に対応するには高度な技術が必要とされます。対応の巧拙によって、取れる権利が取れなかったり、本来広く取れるはずの権利が狭くなってしまったりすることがあります。
　本セミナーでは、拒絶理由対応の成功率を確実に向上させる技術について具体的に解説します。充分に理解をしていただくため、審判決の事例や仮想事例を多数準備し、これらの事例に基づいて解説を進めます。技術をしっかり身につけていただくため、事例研究（目次の３章）も用意しました。
　はじめて拒絶理由通知に対応される方々にもご理解いただけるよう、わかりやすく説明しますが、内容自体は初級者向けではなく高度なノウハウまで含みます。経験の豊かな方にとっても有効な内容です。半日で完結するセミナーですが、セミナー終了後には確実に拒絶理由対応技術が向上しているはずです。

　プログラム

1.　基礎知識の整理、確認
　　・特許出願から権利化までのフロー
　　・特許要件（新規性、進歩性、記載要件など）

2.　新規性、進歩性に関する拒絶理由を解消する技術
　　2-1　拒絶理由通知書受領から手続補正書、意見書を提出するまで仮想事例に基づいて説明し、一連の流れを概観します。
　　2-2　拒絶理由の内容を正確に理解する”引用発明”は何か。相違点はどのように認定されているか。記載不備の指摘は
　　　　　どのように理解するか。
　　2-3　進歩性有無のボーダーラインを正確に判断する具体的事案についてボーダーラインを正確に判断するために、
　　　　　“こんなふうにやればいい”という判断フローを示します。
　　2-4　必要最小限の補正を見極める最大範囲の権利を得るために必要最小限の補正を見極める。そのための手法を解説します。
　　2-5　拒絶理由通知書に込められたメッセージ（文言に現れていない部分）を読み取る拒絶理由を解消する方策についての
　　　　　情報が拒絶理由通知書に込められている場合があります。それを読み解く方法を解説します。
　　2-6　適切な反論手段を選択する
　　　　　引例の認定の誤り、動機付けの欠如、阻害要因ほか、どのポイントで説明するか。
　　2-7　訴求効果の高い意見書を作る
　　　　　「審査」の意味を正しく知る
　　　　　キーセンテンスを含める
　　2-8　実施例の不足を補うために採り得る手段
　　　　　実験成績証明書の上手い使い方
　　2-9　意見書において留意すべきこと
　　　　　勘違いしがちな点、落とし穴となりやすい点について解説します
　　2-10　意見書の主張によって権利範囲が狭くなることも権利化できても意見書の主張によって権利範囲が狭くなることもあります。
　　　　　　これを防ぐための具体的対応を説明します。
　　2-11　化学分野特有の実務公知の成分の組み合わせからなる組成物クレームの発明や、先行文献に記載された広い概念を
　　　　　　数値限定した発明、プロセスによって規定された物の発明等について、どのように進歩性の主張を行うか。
　　2-12　記載不備の拒絶理由に適切に対応する
　　　　　　サポート要件、実施可能要件、明確性要件の拒絶理由対応について、審決、判決の事例を踏まえて説明します。

3.　事例研究
　　・設例について拒絶理由対応案を考えていただきながら解説を進めていきます。
　　・聴講者の方へ発表を求めることはありませんが、質問や意見については随時受け付ける形式で進めます。