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⇒「第2回 事例に学ぶフィージビリティスタディレポート作成実務入門」はこちら




セミナー フィージビリティスタディ第1回(ST130129)


≪新エネルギー・環境ビジネス参入のためのフィージビリティスタディ≫

第1回 企業化のためのフィージビリティスタディ入門


アピールポイント

 新エネルギーや環境事業は異業種からの新規参入であることが多く、事業環境が個々で大きく異なることから、事業に失敗することも多々見受けられます。その危険性を少しでも減らし、事業化すべきかを判断する有効な手法にフィージビリティスタディがあります。
 そこで、この度は主に中小企業や地方自治体が事業参入を検討する際の"実用的な"フィージビリティスタディを段階的に学ぶセミナーを企画いたしました。
 第1回目は、国連工業開発機関(UNIDO)でパッケージ化されたフィージビリティスタディ方法論を学び、新興国を中心とした多数のフィージビリティスタディ調査を自ら行い、国内外で指導をしてきた西田純氏に講演いただきます。
 インフラ整備や大規模事業のフィージビリティスタディとは異なる「実用的なフィージビリティスタディ」が学べます。経営・事業担当者だけでなく、経営の視点が必要とされる開発・技術担当者の方々もご参加をお待ちしております。

  参加対象
  ○補助事業審査官や金融機関に説得力のある資料をつくりたい方
  ○会社に有益な事業計画書を作成したい方
  ○フィージビリティスタディの方法を体系的に学習したい方
  ○企業規模は問いませんが、特に中小規模事業を計画の方
  ○業種を問わず企業経営者、事業企画、経営企画、開発部門、また地方自治体のエネルギー・環境部門担当者


PDFパンフレット(セミナー「フィージビリティスタディ第1回」)


日時・場所


日時:2013年1月29日(火) 10:30~16:00
会場: 連合会館(東京都千代田区駿河台 連合会館 5階 502会議室 )



受講料


21,000円(税込) *資料代含む


講師


西田 純 氏 / 「オフィス西田」代表

  • 1983~1991 新日本製鐵㈱エンジニアリング事業本部
  • 1992~2008 国連工業開発機関
  • 2008~    中小企業診断士事務所「オフィス西田」代表


プログラム詳細


1. F/Sとは何か

  - 財政学的定義、歴史、捉えられ方
     ・採算性、事業性、技術的妥当性、社会的意義の事前検証
     ・70年代プラント輸出に伴い、考え方は普及
     ・インフラ投資を実施するための「結論ありき」濫用も?

2. 事業参入におけるF/Sの位置づけと役割

  - ビジネスモデルの確認
     ・投資するかしないかの判断は別物、という事例が多い
  - ビジネスプランの客観的検証
     ・いわゆるビジネスプランは目標宣言。客観的検証を重視する。
  - 事業運営のガイドライン
     ・撤退基準の重要性
     ・実施段階での評価基準にも

3. オポチュニティスタディとF/Sの位置づけ

  - 概算と裏付け
     ・O/S: 国内ベース、二次資料中心、概算
     ・F/S: 現地調査ベース、一次資料中心

4. F/Sの構成要素と進め方

  - 社長の思い
  - 見やすく・判りやすく
     ・5W2Hなど、切り口を明確に
     ・UNIDO流「金型方式」の提案
      ・第一章 サマリー
      ・第二章 背景
      ・第三章 市場
      ・第四章 調達
      ・第五章 立地
      ・第六章 技術
      ・第七章 人材
      ・第八章 組織
      ・第九章 計画
      ・第十章 財務分析
     ・「リスクとリターン」の予測とその裏付けを書く
  - 下準備と現地調査
  - 財務分析
     ・回収期間法
     ・DCF法
     ・その他の考え方(残余利益法、Dollar-days法などの紹介)

5. F/Sに必要な費用

  - 現地調査費
  - 旅費
  - 人件費
  - 完成図書印刷費

6. F/Sに必要な時間

  - 企画・国内調査
  - 現地調査
  - 報告書作成

7. F/Sに必要な人(スキル、組織形態、人数、内部・外部・・・)

  - 「書き手」と「技術屋」のコンビ

8. 環境ビジネスF/Sの特徴

  - 低い利益率、高くない成長率
     ・環境ビジネスは特に、製造業等と比べると利益率が低く、一部の例外を除き、成長率も高くない。
         財務的にリスクの吸収代が小さく、独立的なF/Sは成り立ちにくい。
  - 行政とのタイアップ
     ・反面、社会的貢献度の高さから行政との距離が近く、
         民間事業としての側面と公共的事業としての側面を併せ持つケースが多い。
  - 補助金・助成金の活用
     ・行政との距離を近く保つことの今ひとつのメリットだが、手続きが煩雑で見えない負担となる。
  - 法規制との関係
     ・日本は規制先進国=環境ビジネスには必ずどこかに規制がある。

9. 日本と新興国でのF/Sの違いと注意点

  - 制度基盤の未整備
     ・日本では当たり前の規制や行政の関与が必ずしも明確でない場合がある。
  - 多国間環境条約への配慮
     ・国内法を補完する条約の規定に注意する。
     ・日本は国内法が整備されているため、親和性が低い。

10. 新興国(中国・タイ・カンボジア・モンゴル・・)の環境ビジネスのF/S事例

  - 中国・廃棄物処理事業F/Sの事例
  - モンゴル・省エネ型住宅F/Sの事例

11. 役立つF/Sレポート作成の実務に向けて

  - 行政の支援
  - 各種補助金・助成金
     ・各種補助金の精度紹介