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市場・企業・業界動向
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カーボンニュートラルの効用・事業機会白書2021年版 -産業別GX(グリーン・トランスフォーメーション)/ESGの動向

カーボンニュートラルの効用・事業機会白書2021年版 -産業別GX(グリーン・トランスフォーメーション)/ESGの動向

発刊日
2021年10月12日
体裁
A4判 バインダー製本 約1,100ページ
ISBN
Cコード
価格(税込)
132,000
( STbook会員価格(税込)STbook会員価格
132,000 円)

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監修・発行:(一社)次世代社会システム研究開発機構
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発行・監修:(一社)次世代社会システム研究開発機構

趣旨

脱炭素低炭素化の動きは、既存のルールを変革するトリガーとなり、同時に、新たなビジネスチャンスも生み出す源泉となっている。

産業界の排出量を低減するためには、供給側と需要側の両方で、さまざまな調整や介入が必要になる。しかし、国際的な優位性を確保するには、受け身の対応だけでは世界の産業部門の脱炭素化の潮流に対抗する上で十分ではない。経団連が2020年6月に開始した「チャレンジゼロ」にみられるように、カーボンニュートラルなSociety 5.0を実現し、イノベーションの創出が不可欠であり、戦略的な方策と技術的なチャレンジの結合が求められている。

性能基準などのカーボンニュートラルDXとカーボンプライシングは連動して効果を発揮する。
また、脱炭素化を実現するために必要な投資を日米欧中の巨大な市場を取り込んで成長につなげていけるのかは、世界経済のパワーバランスを左右する競争として正念場を迎えている。

今後は経済・社会におけるGX(グリーン・トランスフォーメーション)の役割がますます大きくなるなかで、ユーザー企業のGX化を支えるビジネスチャンスの拡大に加え、脱炭素社会の実現に向けて、産業界全体が具体的な施策の提示が求められている。また、カーボンニュートラルを実現するためには、事業インフラやデジタル機器のグリーン化とユーザー企業によるDXの推進を両輪とするカーボンニュートラルDXを進めていく必要がある。

そこで本調査報告書(白書)では、セクター(業種)/業界に区分し、それぞれの重点テーマを取り上げ、解説している。

● カーボンニュートラルの組織的な取り組みを支えるマネジメント/業務革新
● 電力・エネルギー業界
● 資源(石油・ガス)産業
● 素材産業/化学産業/構造材料/鉄鋼産業
● 交通機関
● 輸送・物流・運送業界
● 海運/船舶用燃料造船/造船/海洋産業
● 航空・空輸・航空機業界
● 小売業界
● 金融業界
● 生命保険・損害保険業界
● 製造業界
● 土木・建設業界/スマートタウン
● 不動産業界
● 情報通信/情報サービス業界
● スマートシティ/スマートシティ関連業界
● 自動車業界
● 医療業界
● 農業
● 観光・旅行・ホテル業
● 行政/電子認証・電子署名


目次




第1章 カーボンニュートラルの組織的な取り組みを支えるマネジメント/業務革新
1-1 サイバーニュートラルとカーボンニュートラルの統合を果たすSociety 5.0
1-2 カーボンニュートラルDXで鍵を握る問題志向的なマネジメント
[1] 概説
[2] 経営組織論やマネジメントにまで及ぶカーボンニュートラル/脱炭素化の取り組み
[3] 組織論の原点からの見直しを
[4] 新デルファイ法/シナリオ・プランニング法
[4] SDGsと事業成長の両立
[5] サステナビリティ会計/SIGMAガイドライン

第2章 電力・エネルギー業界
2-1 概況
2-2 電力・エネルギー・トランスフォーメーションと脱炭素化
2-3 電力小売全面自由化
[1] 異業種大手企業が続々と電力小売業界に参入
2-4 スマートグリッドの産業別波及効果
[1] 概況・近況
[2] 電力・エネルギー業界
[3] IT業界
[4] 建築・不動産業界
[5] 商社
[6] 自動車業界
[7] 業界団体/コンソーシアム活動状況
2-5 スマートテクノロジーによるエネルギー産業・電力業界のエネルギー削減
[1] スマートメーター
[2] スマートメーターのアーキテクチャ
[3] スマート・メーター・システムとIoTセンサー
[4] スマートメーターベースのAMI(Advanced Metering Infrastructure)
[5] AMI通信インフラ
[6] スマートメーター通信バックボーンのための統合通信技術とIoT
[7] スマートメーター通信バックボーンの課題と解決策
2-6 太陽光発電システムとIoT
[1] 概説
[2] 家庭用太陽光発電のコントロールとIoT
[3] ソーラーシステムの評価
2-7 次世代電力取引システム/電力追跡システム/P2P取引
2-8 有力企業・団体動向
[1] 東京電力グループのベンチャー企業「TRENDE」、住宅用太陽光発電の電力を売買する「P2P取引プラットフォーム」の構築を目指す
[2] みんな電力、再生可能エネルギーの発電源を特定する「P2P電力追跡システム」を販売へ
[3] みんな電力が「ブロックチェーンP2P電力取引システム」を商用化

第3章 資源(石油・ガス)産業
3-1 石油産業とエネルギー効率化・カーボンニュートラル
[1] 概況
[2] 欧州のガス価格高騰
3-2 石油産業と環境への影響
[1] 気候変動への影響
[2] 有害化合物
[3] 温室効果ガス効果
[3] 大気汚染
[4] 蒸気、揮発性有機化合物(VOC)の侵入
[5] 水質汚染
[6] マイクロプラスチック
[7] 海洋酸性化
[8] 油流出/原油流出
[9] 廃油
[10] 随伴水と掘削廃棄物の排出
3-3 石油の代替エネルギー源・代替資源
[1] 再生可能エネルギー
[2] 天然ガス
[3] バイオマス
[4] とうもろこしを原料とするエタノール
[5] セルロース
3-4 産業(工業用)ガスとエネルギー効率化
[1] 概説
[2] ガス製造技術
[3] ガスの流通・供給形態
[4] ガスの供給
[5] 脱炭素社会に向けて重要な役割を果たすLNG
3-5 資源(石油・ガス)産業におけるエネルギー効率化
[1] 石油(オイル)、ガス業界のIoT導入の意義・可能性
[2] 資源(石油・ガス)産業における未接続の資産とプロセスの接続
[3] 石油・ガス業界と販売会社、顧客間をつなぐIoTエコシステム
[4] 資源産業におけるAI・IoTによる無人の施設管理
3-6 カーボンニュートラルDXと資源(石油・ガス)産業
[1] IoTによる石油・ガス井遠隔監視ソリューション
[2] IoTによる特殊な環境(鉱山、石油・天然ガス採掘場等)における機器接続性
[3] 低帯域幅、制約されたデューティーサイクルに耐えるIoT(LPWANデバイス)
[4] 海事用IoTアプリケーション
[5] IoTによる暖房設備排出削減の遠隔監視
3-7 有力企業・団体動向
[1] 西部ガスグループ 「2050年カーボンニュートラル実現に向けた目標策定」

第4章 素材産業/化学産業/構造材料/鉄鋼産業
4-1 素材産業とカーボンニュートラル/脱炭素化 概説
4-2 化学産業とカーボンニュートラル/脱炭素化 概説
4-3 国内の化学メーカー動向とカーボンニュートラル
4-4 経済産業省 「2兆円規模のグリーンイノベーション基金を活用した鉄鋼会社の研究開発支援」
4-5 鉄鋼産業とカーボンニュートラル/脱炭素化に関する方策
[1] COURSE50やフェロコークスなどの革新的な高炉製鉄技術
[2] 鉄鉱石を水素で還元するプロセスの開発
4-6 注目技術動向
[1] グリーンケミストリー
[2] 水素を利用した化学品製造システム
[3] 多元素協働触媒
[4] 蓄熱機能を有するセメント系複合多孔体建設材料
[5] 自己修復する機能性ポリマー
[6] 自己修復する多孔性結晶
4-7 有力企業・団体動向
[1] 日本化学工業協会 「地球温暖化問題の解決策を提供する化学産業とそのあるべき姿追及」
[2] 積水化学工業 「脱炭素と資源循環の両立を目指す攻めのESG戦略」
[3] 新日本製鐵(株) 「人工光合成によるゼロエミッション型水素製造技術」
[4] 神戸製鋼所 「脱炭素化・ESG・ミドレックス貢献に向けた取り組み強化」
[5] 旭化成 「水素を利用した化学品製造システムの構築・実証プロジェクト」
[6] 日本板硝子 「水素燃料で建築用製造/水素燃料活用の実験に世界で初めて成功」

第5章 交通機関
5-1 概況
5-2 カーボンニュートラル/脱炭素化に向けた取り組み
[1] 道路交通のエコ化に向けたプロジェクト
[2] 水素技術を用いた次世代鉄道の開発
[3] スマートトランスポーテーション/MaaSへの移行
[4] 水素を燃料として生成・運転する燃料電池フォークリフト
[5] 環境負荷の低い輸送手段の組み合わせによる物流の進化とモーダルシフト
[6] 交通検知モダリティの高度化
[7] 交通施行システム/交通標識協調システム
5-3 スマートステーション構想
[1] 概況・近況
[2] 移動支援情報を駅から発信する「スマートステーション」
[3] 駅舎の電力自給を目指して改修工事を進めるJR東日本
[4] 駅ビルなどで発生する食品廃棄物を利用したバイオガス発電事業
[5] 太陽光+水素による駅施設へのエネルギー供給
5-4 有力企業・団体動向
[1] 旭化成(株) 「高機能密閉箱による低環境負荷輸送」
[2] 豊田自動織機 「FCユニットの多目的展開による物流におけるCO2排出量削減」
[3] 積水ハウス(株) 「分散型自給自足によるスマートな防災エコタウン」
[4] 九州電力(株) 「大規模定置用蓄電池システムにおけるリチウムイオン電池の再利用」

第6章 輸送・物流・運送業界
6-1 概説
[1] 宅配・輸送・物流:配送まで幅広いサービスに及ぶMaaS
6-2 持続可能な輸送
[1] 概説
[2] 最近の傾向
[3] ツールとインセンティブ
[4] コネクテッド・ロジスティクスによるエネルギー削減効果
6-3 コネクテッド・ロジスティクスとエネルギー効率化
[1] 概説
[2] ロケーション&ルートマネジメント
[3] 在庫追跡と倉庫管理
[4] 輸送分野のモデリング
[5] AI/デマンド予測技術
[6] 故障予防・故障防止
[7] ラストワンマイル配送の効率化
[8] ドローン・ベースド・デリバリー
6-4 物流・配送業界向けフリートテレマティクスとエネルギー効率化
[1] 概説
[2] 自律走行システム/自動運転車とロジスティクスのイノベーション
[3] 自律走行による配送ロボット
[4] 事例研究

第7章 海運/船舶用燃料造船/造船/海洋産業
7-1 海運・造船業界における洋上風力発電の取り組み
7-2 カーボンニュートラルDXと造船・海洋産業
[1] 概説
[2] 造船・海洋テックの課題
[3] 造船・船舶間システム間接続とIoT
[4] 船舶設計CADシステムにおけるIoTの活用
7-3 IoTによる設計・建造システムの連携

第8章 航空・空輸・航空機業界
8-1 概説
8-2 航空機・航空エンジンの電動化
8-3 スマート・エアポート
[1] スマート化する次世代空港システム
[2] スマート・エアポート・サービス
[3] 「環境先進空港」を目指す関西国際空港
[4] 空港セキュリティ関連技術
8-4 有力企業・団体動向
[1] 全日本空輸(ANA) 「次世代燃料を使用し、50年度までに脱炭素化を実現」
[2] IHIグループ 「航空機の材料から運用までの技術の最適化」

第9章 小売業界
9-1 概説
9-2 カーボンニュートラルDXと小売業
[1] 機能としての小売業、機関として小売業者の分化
[2] 急速に進んだ消費者のデジタル化
[3] 小売業デジタル化の影響分析
[4] 競争上の制約
[5] フィンテックを使ったリテールテック
[6] ペイメントシステム/ポイント即時交換サービス
[9] ポイントプログラム
[10] ポイント即時交換サービス
9-3 小売IoT/リテールテックとエネルギー削減効果
[1] 概説
[2] リテール概念の変容を促進するIoT/スマートセンシング
[3] 小売IoTのメリット
[4] リテールIoTの関連テーマ
[5] IoTによる小売業務自動化
[6] 小売業のIoTアプリケーション
[7] スマートシェルフによる在庫管理
[8] 需給計画、需要を考慮した在庫管理およびフルフィルメント
[9] サプライチェーンマネジメントの最適化
[10] 商品輸送、トラッキング、ルートの最適化
[11] コンテクストベースのコネクテッド・セリング
[12] スマートストア
[13] スマート・オンラインショッピング
[14] ハイパーパーソナライゼーション
[15] 機器の予測メンテナンス
[16] 店舗レイアウトの最適化
[17] ロボット従業員の導入・活用
9-4 有力企業・団体動向
[1] イオン 「バリューチェーン全体の脱炭素化」

第10章 金融業界[1]
10-1 カーボンファイナンス
10-2 カーボンニュートラルDXと金融業界
[1] 金融トランスフォーメーション
[2] 金融クラウド/仮想化技術
[3] 金融に特化した基幹系プライベート・クラウド
[4] 金融SaaS/PaaS
[5] 金融業で導入が進むデスクトップ仮想化
10-3 金融大手が投融資先を含めた温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を宣言
10-4 日本の金融大手がビジネスパートナーも含めたゼロエミッション目標を設定
10-5 海外の資産運用会社の2割が脱炭素化に投資
10-6 有力企業・団体動向

第11章 金融業界[2]
11-1 カーボンニュートラルとESG
[1] 急速に拡大を続けるESG投資
11-2 ESGの課題と課題の解決
[1] データ開示とESG
[2] インパクト投資:投資リターンと環境・社会へのポジティブインパクトの両立
[3] OECD報告書 「ESG格付け・投資に改善余地」
[4] 欧州主導の基準と日本のアプローチの違い
[5] 企業の排出量のオープンデータ化
11-2 新たな融資手法
[1] サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)
[2] ポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)
11-3 グリーンボンドの投資環境整備
[1] グリーンボンドの発行増加傾向/グリニウムの動向
[2] 金融庁と東京証券取引所は、環境に配慮したグリーンボンドの投資環境を整える。
[3] 金融庁は東京証券取引所と共同で、投資家が安心してグリーンボンド(環境債)に投資できる仕組みを整備する。
11-4 グリーンバンク/倫理的銀行
[1] 概説
[2] 環境・社会に配慮したビジネスの実践
[3] 貸し出しの環境基準
[4] 銀行の内部倫理と外部倫理
[5] 論議のポイント
11-5 注目企業・団体動向
[1] Global Alliance for Banking on Values(GABV)
[2] 三井化学/日本IBM/野村総合研究所 「プラスチックを中心とした素材の資源循環型社会の実現に向けたコンソーシアム」
[3] 第一生命保険(株) 「ESG投資」
[4] 住友生命保険相互会社 「ESG投資・融資の推進」
[5] (株)新生銀行 「サステナブル・インパクトの推進/インパクト・インベストメントによる金融の推進
[6] (株)三井住友フィナンシャルグループ 「未来創生ファンド/水素の製造・供給・利用に関連する企業・プロジェクトへの投資」
[7] 三井住友トラスト・ホールディングス(株) 「インベストメント・チェーンのアップグレード」
[8] 三井住友トラスト・ホールディングス(株) 「ポジティブ・インパクト・ファイナンス事業」
[9] SOMPOホールディングス(株) 「デジタル技術を活用した保険商品/ESG投資によるイノベーション支援」
[10] ブラックロック 「50年排出ゼロの達成に向け新たな運用商品の提供」
[11] 積水化学工業 「脱炭素と資源循環の両立を目指す攻めのESG戦略」
[12] ENECHANGE(エネチェンジ ) 「海外特化型の脱炭素テックファンド設立」
[13] 東京大学/三菱UFG 「脱炭素社会の実現に向けた金融の役割に関する研究」

第12章 生命保険・損害保険業界
12-1 カーボンニュートラルDXと生命保険・損害保険業界
[1] 概況・近況
[2] 損害保険業のトランスフォーメーション
[3] 生命保険・損害保険DXとIoTデジタルソリューションの統合
[4] テレマティクスと保険リスク評価の向上
12-2 有力企業・団体動向
[1] 東京海上日動火災保険(株) 「気候変動・自然災害リスクへの対応強化」
[2] 日本生命保険相互会社 「運用資産全体の脱炭素化の共有」

第13章 製造業界
13-1 カーボンニュートラルDXと製造業
[1] デジタルへの投資を強化する製造業界
[2] デジタル・インダストリアル・カンパニーの台頭
[3] DXとデジタルツイン
[4] サプライチェーン・トランスフォーメーション
[5] サイバーフィジカルシステム(CPS)とDX
[6] スマートファクトリー・トランスフォーメーション
[7] インダストリー4.0とDX
13-2 コネクテッド・ファクトリー/次世代サプライチェーンとエネルギー効率化
[1] 概説
[2] コネクテッド・ファクトリーと統合される設備・部品・作業者の追跡
[3] コネクテッド・ファクトリーにおける機器のモニタリング
13-3 製造工場の無人化ソリューションとエネルギー効率化
[1] 「つながるソリューション」と「見える化ソリューション」の統合
[2] 工場向けIoT型工場監視システム
[3] IoTによる製造現場における検査システム
[4] 生産設備の不具合や故障予知保全
[5] スマートファクトリーのデファクトへ向けた取り組み

第14章 土木・建設業界/スマートタウン
14-1 概説
14-2 カーボンニュートラルと土木・建設業界のビジネスモデル
[1] 土木・継続性部門の排出量の要因
[2] 住宅用太陽光発電による電力購入
[3] CO2排出量ゼロを実現する建設・鉱山機械の開発
[4] FITなしで再生可能エネルギーの導入を促進するビジネスモデル
14-3 関連技術
[1] 持続可能な材料
[2] 環境配慮型コンクリート
14-4 有力企業・団体動向
[1] (株)小松製作所 「CO2排出ゼロを実現する建設・鉱山機械」

第15章 不動産業界
15-1 社会や環境への影響を考慮した地域開発・不動産開発/グリーン開発
[1] 概要
[2] 法規制動向
[3] 開発パターン
[4] インテリジェントビル
[5] 導入事例
[6] グリーン開発に関する論議
15-2 不動産業トランスフォーメーションと脱炭素化
[1] 概況
[2] 日本の不動産の脱炭素化を牽引するREIT(不動産投資信託)。
[3] 多元的移動サービス(MaaS)と不動産ビジネスの結合
[4] 不動産業のブロックチェーン適用
15-3 有力企業・団体動向
[1] 東急/伊藤忠都市開発 「再生可能エネルギー100%電力を利用した分譲タワーマンション建設」
[2] 清水建設 「30年までに主要賃貸オフィス・物流施設に再エネ100%導入」
[3] エクソル 「住宅向けにパワコンと蓄電池をセット販売/蓄電池の後付け・増設推進」
[4] LIXIL住研 「同社住宅ブランドに太陽光0円設置サービスの導入」

第16章 情報通信/情報サービス業界[1]
16-1 グリーンICT/ICTサステナビリティ 概説
[1] ICTとエネルギー需要
[2] IT/電機業界の電力レジリエンスの強化
[3] 通信ネットワーク機器のエネルギー指標
[4] 規制/業界の取り組み
16-2 カーボンニュートラルDX/脱炭素DXの評価指標/フレームワーク
[1] 概説
[2] DX化とともに顕在化するデータ基盤(ビッグデータ)をめぐる課題
[3] サプライチェーン管理への影響
[4] 価値創造のアーキテクチャとダイナミクスの形成
[5] DX推進指標の内容・評価
[6] DX推進指標の自己診断プログラム
[7] 定量指標と定性指標
16-3 サステナブルDXを支えるエラスティック(弾力的)なフレームワーク
[1] MITスローンマネジメントレビュー他 「デジタルビジネスグローバルエグゼクティブスタディおよびリサーチプロジェクト」
[2] IT-CMFフレームワーク
[3] DRA(デジタル・レディネス・アセスメント)
[4] ボトムアップによるデジタル化実装手法 「IVIM」
[5] EA(エンタープライズアーキテクチャ)
[6] EAI(企業アプリケーション統合)
[7] ITIL
[8] エラスティック(弾力的)なクラウド
16-4 サステナブルな5G産業モデルとカーボンニュートラル
[1] 産業・業界レベルの5Gバーティカル・インテグレーション
[2] 水平インテグレーション/パートナーシップの構造変化
[3] インフラの質的変化
[4] サービスの高度化と質的変化
[5] 5Gネットワークが促進する産業サービスモデル
[6] 次世代ITインフラのサービスモデルと5G
[7] IIoT/サイバーフィジカルシステム(CPS)と5Gの融合
[8] ローカル5GアプリケーションとCPSの統合
[9] 多段エッジコンピューティングを組み合わせたローカル5G
16-5 グリーンデータセンター化
[1] 機器の稼働保証温度
[2] 省電力・省スペースを実現するサーバーインフラ
16-6 スマートデータセンターの取り組み
[1] 概説
[2] データセンターのクリーンエネルギー度モニタリング
[3] Fresh Air Coolingの仕組みの導入
[4] データセンター冷却技術の進化と電力効率向上
[5] データセンター電力効率の監視・管理
16-7 ブロックチェーンによる業務革新活用がカーボンニュートラルに及ぼす効果
[1] 経営労務診断
[2] 物流業務・物流システム
[3] 貿易業務
[4] 保険業務
[5] 監査・品質鑑定
[6] RPAによる業務自動化対象
16-8 スマートコントラクト(契約自動化)/スマートプロパティによるエネルギー効率化
[1] 電子帳簿保存法改正
[2] スマートコントラクトによる業務効率化
[3] スマートコントラクト向け基盤
[4] 企業向けEthereum
[5] サイドチェーンを用いたスマートコントラクトプラットフォーム
[6] ブロックチェーン2.0とイーサリアム
[7] Namecoin(作業証明アルゴリズムを使用している仮想通貨)
[8] BlackCoin(オープンソースピアツーピアの仮想通貨)
[9] Omni(暗号化で財務機能を有効にするデジタル通貨)
[10] Loyyal 「スマートコントラクト技術を使用した報酬プラットフォーム」
[11] Ubiq(オープンソースのスマートコントラクト・プラットフォーム)
16-9 クラウド型電子契約サービスの現状・課題
[1] 立会人型電子契約サービスの限界
[2] ハンコが持つ社会的信頼を電子契約に組み込む上での課題

第17章 情報通信/情報サービス業界[2]
17-1 オンサイトRPA/オフサイトRPAとカーボンニュートラルのガバナンス促進
[1] RPAガバナンスがもたらすエネルギー面での効果
[2] RPAの組織学習
[3] RPAの組織的運用
17-2 テレワーク2.0/スマートオフィスとワーク・エネルギー・バランス向上
[1] テレワークDXによるワーク・エネルギー・マネジメントの進化
[2] テレワークと組織としてのワークフロー管理・進捗管理
[3] 勤務時間・PC使用状況の可視化によるエネルギー削減
[4] 労働時間貯蓄制度の活用
[5] トランザクションプロセスから分散ビジネスプロセスへ
[6] テレワーク2.0プラットフォームを想定した3領域
[7] テレワークセンター/フレックスオフィス
[8] リモートオフィスセンター(ROC)
[9] サテライトオフィス/スマートオフィス
[10] V2B(Vehicle to Building)を活用した「次世代スマートオフィス」
17-3 カーボンニュートラルDXと技術改良の課題
[1] 製品の長寿命化
[2] データセンターの設計
[3] ソフトウェアと配置の最適化
[4] リソース配分
[5] 仮想化
[6] ターミナルサーバー
[7] 電源管理
[8] オペレーティングシステムのサポート
[9] ハードウェア
[11] マテリアルリサイクル/廃電気電子機器指令
17-4 電子印鑑/ペーパーレス化によるエネルギー効率化
[1] 電子印鑑/電子シール
[2] 紙の記録と電子署名の調和
[3] 帳票電子化
[4] 経費精算のペーパーレス化
[5] ワークフローのペーパーレス化
[6] ペーパーレス会議
[7] クラウド型請求書/Web請求書
[8] 給与明細電子化/Web型給与明細
17-5 関連動向
[1] 米国の大手IT企業が再生可能エネルギーの導入プロジェクトを加速
[2] インターネット分野でのクリーンエネルギーの利用状況
[3] ロボットの消費電力を削減する技術
17-6 米国の大手情報通信企業 「カーボンニュートラル達成に向けた目標」
[1] 概況・近況
[2] Amazon
[3] Google
[4] Apple
[5] Y ZHDグループ(ヤフーの親会社)/ヤフー
17-7 有力企業・団体動向
[1] NTT 「2040年に完全なカーボンニュートラルを目指す新戦略:グリーン5G/ドコモでんき/Cabonew」
[2] 日立製作所 「日立カーボンニュートラル2030:/Green of Digital とGreen by Digital」
[3] セイコーエプソン(株) 「省電力のためのロボット技術」

第18章 スマートシティ/スマートシティ関連業界
18-1 環境都市・スマートシティのフレームワーク/関連プロジェクト
[1] 欧州(全域) 「Horizon 2020」
[2] イギリス 「UK Digital Strategy」
[3] シンガポール 「国土3Dモデル化計画」
[4] インド/米国 「Allahabad Smart City Project」
[5] インド 「Smart Cities Mission」
[6] インド 「SmartCity, Kochi」
[7] アラブ首長国連邦/ドバイ 「SmartCity Malta」
18-2 都市交通を次世代モビリティ・プラットフォームというグリッドで捉え直す
[1] 概説
[2] スマート交通通連動型の都市開発
[3] スマートステーション
[4] スマートシティ実現に不可欠となるEVインフラ
[5] EVを介した電力供給モデル(V2H/V2B)
[6] 車体運動の電力変換システム
[7] パワートレーンの廃熱活用システム
[8] 駐車場をなくし、「マイカーゼロ」を志向する新たな都市開発
18-3 次世代都市照明システム
[1] 都市・産業施設における照明範囲・対象の拡大と照明技術の発展
[2] LED照明技術の発展
[3] IoT/無線調光システムでつながるLED照明ネットワーク
18-4 環境都市へ向けた取り組み
[1] 新興国で活発化する公共交通網と連動した都市開発
[2] スマートTOD(公共交通指向型都市開発:Transit Oriented Development)動向
18-5 スマートハウスとEVの融合 概況・近況
[1] スマートハウス規格標準化と業界間ルールの整理
[2] スマートハウスへの積極的な参入意思を示す大手住宅各社
[3] HEMSをコアとしたIoTとEVの融合
18-6 EVと住宅/ビルをエネルギー供給でつなぐV2H/V2B
[1] HEMSとV2H/V2Bの融合
[2] 進化する家庭用蓄電池とV2H/V2B機器
[3] V2H:スマートハウスとEV間の相互電力供給システム
18-7 スマートエネルギー・スマートシティとEV
[1] 概況・これまでの経過
[2] テスラ/トヨタ自動車の取り組み
18-8 有力企業・団体動向
[1] ENEOS 「Ampleと共同でEV向け蓄電池交換サービスの実証実験」

第19章 自動車業界[1]
19-1 概説
[1] 概況・近況
[2] 自動車排気ガス中のCO2排出量削減目標
[3] EVに対する各国の支援策
[4] 日本の自動車メーカー 「米国の燃費規制を支持する声明」
[5] 主要メーカーにおけるEV輸出戦略の再編
[6] 欧州・中国を中心に激化する販売競争、低価格競争
[7] EV共同開発の拡大
[8] EY ストラテジー・アンド・コンサルティング 「米中欧3市場のEV比率に関する調査結果」
19-2 カーボンニュートラルDXと自動車業界
[1] 産業構造のダイナミックな変化に直面する自動車業界
[2] エネルギー産業としての自動車業界
[4] 次世代モビリティ・プラットフォームとIoTソリューションの位置づけ
[4] MaaS/公共交通指向型都市開発産業へ
[5] 完成車メーカーと部品メーカーの関係のダイナミックな変化
19-3 自動車と燃料の進化
19-4 EV用車載電池・EV充電サービスの動向
[1] EV駆動システムのトータルコスト削減
[2] 車載一次電池・二次電池の再利用(リユース)
[3] ダイナミックプライシングシステムを用いたEV充電サービス
[4] バイポーラ型ニッケル水素電池
19-5 EVのメリットとデメリット(課題)
[1] 技術ガバナンスに関する共通の合意形成
[2] エネルギー変換効率
[3] 充電コスト
[4] エネルギーグリッド安定化への貢献度合い
[5] バッテリー性能向上/デンドライト(樹状突起)問題
[6] 航続距離の延長
[7] 暖房(ヒートポンプ/空調システム)の効率化
[8] 電気による公共交通機関の効率化
19-6 EVエコノミクス
[1] 材料、電池、車載装置、製造の炭素排出量を積み上げたEVのリアルコスト
[2] 電動化に必要なエネルギー効率とコストの試算・今後の推移予測
[3] EVの総保有コスト(TOC)に関する分析
[4] EVコストの内訳と分析
[5] 今後の展開予測
19-7 EVエコロジー
[1] 概説
[2] 資源マネジメントの透明性
[3] 温室効果ガス(GHG)発生量
[4] バッテリー素材の生産に使用される鉱山からの化学物質が出
[5] 走行時・充電時の汚染物質排出量
[6] 走行時の粒子状物質排出量
[7] 資源の供給と需要のバランス
[8] 調査機関の報告紹介
19-8 有力企業・団体動向
[1] 概況
[2] 国土交通省・経済産業省 「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」
[3] 欧州を中心に相次ぐガソリン車の新車販売中止・禁止声明
[4] 中国NEV法(ニュー・エネルギー・ヴィークル規制法)
[5] 自動車工業会
[6] 日本電産
[7] その他日本企業・メーカーの動向

第20章 自動車業界[2]
20-1 EV充電インフラの整備/充電ステーション/パーク&チャージ
[1] 概説
[2] 開発・導入経過
[3] 設備・機能
[4] 標準化動向
[5] 充電ステーションのマッピング
[6] 高速充電(ネットワーク)システム/高速充電サービスの最新動向
20-2 関連技術
[1] スマートグリッド通信
[2] 再生可能電気とRE充電ステーション
[3] SPARCステーション
[4] E-Move充電ステーション
[5] 風力発電の充電ステーション
20-3 EV充電インフラ整備に関する施策・対策・実施状況および課題点
[1] 経済産業省・国土交通省 「充電設備設置にあたってのガイ ドブック」
[2] 充電インフラ整備方針(2020 年に向けた整備方針)
[3] V2X 機能の活用
20-4 高速充電のメリットと課題点
[1] 電池の長寿命化
[2] 高速充電器
[3] 3段階の充電器スキーム
[4] パワーバンク
[5] 誘導電源充電
20-5 EV充電インフラの関連技術
[1] スマートグリッド通信
[2] 再生可能電気とRE充電ステーション
[3] SPARCステーション
[4] E-Move充電ステーション
[5] 風力発電の充電ステーション
20-6 V2G(Vehicle-to-grid:車両対グリッド)/V2X/V2H
[1] 概説
[2] ピーク負荷の平準化
[3] バックアップ電源
[4] V2Gのタイプ別特性
[5] 効率性
[6] 国別の実施状況
[7] 研究開発経過
[8] クルマの蓄電池からマンションに電力を供給するV2H(Vehicle to Home)
[9] 課題点/論議
20-7 カーシェアリングと脱炭素化
[1] 概説:トランジットとトラベルの接続
[2] カーシェアリングとCO2
[3] カーシェアリングとカーフリー・ハウジング
[4] カーリンクIおよびII
[5] カーシェアリングの教育とアウトリーチ
[6] カーシェアリングと駐車場
[7] バイクシェアリング
[8] 関連プロジェクト
20-8 ゲームチェンジャー/有力スタートアップ
[1] NIO(上海蔚来汽車)
[2] アップル
[3] Rivian(リヴィアン)
[4] ソニー
20-9 関連プロジェクト
[1] TSRC/カリフォルニア大学デービス校の交通研究所
[2] カリフォルニア州における輸送用燃料としての電気利用の拡大に関連する障壁と機会を
[3] MUSES: Automotive Material Flows from Advanced Vehicle
[4] TSRC/カリフォルニア大学アーバイン校
[5] カリフォルニア電気燃料実施戦略(CEFIS)
[6] 燃料電池自動車技術および燃料補給インフラにおける行動反応
[8] バイオ燃料分析メタモデル(EBAMM)
[9] 水素エネルギーキャリアとしてのアンモニア
[10] バイオ燃料原料生産から得られる農業生態学的成果
[11] 電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「Luup」
20-10 有力企業・団体動向
[1] フォード 「EV電池のリサイクル体制構築/テスラ設立の企業への投資」
[2] 信越化学工業(株) 「自動車排気ガス中のCO2量削減」
[3] 三井住友建設(株) 「コネクテッドEVシステム」
[4] 双日(株)「グリーンEVインフラ事業」
[5] 三菱マテリアル(株) 「次世代自動車の必須要素技術」
[6] 帝人(株) 「LS-EVの開発とプラットフォームを活用した社会サービス(QOL)の向上
[7] 関西電力(株) 「EVを使った環境価値を移転するシステムへのブロックチェーン技術適用」
[8] 東京ガス/ユビデン 「集合住宅向けEV充電サービス」
[9] (株)明電舎 「電気自動車用モータ・インバータ」
[10] セコム(株) 「くるまのエコ・ゼロチャレンジ」
[11] 三菱自動車工業(株) 「電気自動車によるバーチャルパワープラント(VPP)」
[12] 三菱自動車工業(株) 「電気自動車用リユースバッテリーを用いた蓄電システム」
[13] 三菱ふそうトラック 「CN戦略」
[14] 日産 「カーボンニュートラル実現に向けた生産工場の電動化」

第21章 医療・ヘルスケア業界
21-1 概説
21-2 カーボンニュートラルDXと医療業界
[1] 第4次医療革命とカーボンニュートラルの融合
[2] 「ヘルス2.0」とDX
[3] 「Medicine 4.0」と医療IoT/医療ロボット
[4] エネルギー管理システムとIoTによる医療施設の効率化
[5] 医療・介護ロボットの国際規格整備動向
[6] 医療・ヘルスケアとブロックチェーン活用によるとエネルギー効率化
[7] 遠隔診断/テレヘルスサービスによるとエネルギー効率化
[8] 遠隔医療とエネルギー効率化
[9] 病院施設・設備のモニタリングとエネルギー効率化
[10] IoT/スマートセンシングと医療施設のエネルギー管理
21-3 有力企業・団体動向
[1] AirFinder 「医療機器位置可視化」
[2] Awarepoint 「医療施設・設備・備品のリアルタイム位置管理」
[3] Simplifeye 「患者管理SaaSプラットフォーム」

第22章 農業
22-1 再生型農業
22-2 関連技術動向
[1] 土壌中の炭素隔離促進
[2] 家畜からの温室効果ガス排出量を削減するための緩和策
[3] 管理放牧法
[4] 完全人工光型植物工場
22-3 農業IoTによるエネルギー効率化
[1] 概説
[2] 屋内農業・垂直農法とIoT
[3] 土壌のリアルタイム遠隔監視
[4] 屋内農業・垂直農法の発展とIoT
[5] 環境制御型農業(CEA)技術とIoT
[6] 事例研究
22-4 有力企業・団体動向
[1] (株)大気社 「完全人工光型植物工場」
[2] ジャパンSDGsアクションプラットフォーム 「共生農プロジェクト」
[3] ソニーグループ(株) 「協同組合農園」

第23章 観光業界
23-1 低炭素化観光:概説
23-2 カーボンニュートラルDXと観光・旅行・ホテル業

第24章 林業
24-1 概説
24-2 脱炭素で注目浴びる「木材ビジネス」とその展望

第25章 社会公共インフラ/デジタルトラスト基盤/ソーシャル・リスクマネジメント関連業界
25-1 インターネット社会でのトラスト、デジタル・エビデンス、電子契約
[1] 政府が主導するトラストサービスの柱とは
[2] 内閣府、法務省、経済産業省:連名で押印の法解釈について初見解
[3] デジタル請求書のデータ仕様統一に向けた取り組み
[4] 販売提携・技術提携先を拡大する電子署名ベンダー/IT各社
[5] デジタル記録管理の定義・標準・信頼性(JIS X 0902-1)
25-2 デジタル社会における認証、デジタル記録管理とエネルギー効率化
[1] 概説
[2] 認証、存在証明、署名の関係
[3] 電子認証
[4] 電子存在証明
[5] 電子署名
[6] タイムスタンプによる長期の有効期間保証
[7] 真電子署名(Advanced Electronic Signature
25-3 紙の記録と電子署名の調和
[1] 統一電子取引法(UETA)
25-4 タイムビジネスに係る指針/タイムスタンプ
[1] タイムスタンプのプロトコルフォーマット(IETF:RFC3161)
[2] 日本データ通信協会 「タイムビジネス信頼・安心認定制度」

第26章 行政・公共機関
26-1 概説
[1] 概況
[2] サイバーフィジカルシステム(CPS)とスマート行政/スマートシティの融合・結合
[3] IoTとスマートシティの融合・統合
[4] マイナンバーカードと行政のDX化
26-2 カーボンニュートラルDXとスマート行政・シビックテック
[1] DXとシビックテック(行政サービスのデジタル化)
[2] オープンガバメントクラウドコンソーシアム(OGC)
[3] クラウド・バイ・デフォルト原則
[4] スマート行政/行政トランスフォーメーション
[5] ビッグデータ解析を活用した地方活性化支援事業
[6] 納税業務におけるビッグデータ活用
[7] 行政機関と住民を双方向通信で結ぶコミュニケーションシステム
26-3 デジタル行政/電子認証・電子署名によるエネルギー効率化
[1] 行政機関・自治体で進むハンコ廃止の取り組みと今後のシナリオ
[2] デジタル行政/電子政府における 認証方法
[3] GPKI(政府認証基盤)の概要
[4] 公的個人認証サービスと資格認証
[5] デジタル行政/電子政府における情報セキュリティの確保
[6] セキュリティポリシーとISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)
[7] 自治体における情報セキュリティポリシーの制定状況