セミナー7/10 自動運転実用化に向けた技術開発／法規制の動向と課題
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自動運転実用化に向けた
技術開発／法規制の動向と課題
PDFパンフレット(セミナー「自動運転実用化に向けた技術開発／法規制の動向と課題」)
主 催
S&T出版株式会社
日 時 ・ 場 所
日時：2015年7月10日(金) 13:00～16:30
会場：連合会館 5F 502会議室 （東京都千代田区神田駿河台3-2-11）
→会場へのアクセス
受 講 料 （税込）
43,200円（税込） Ｅメール案内会員価格 41,000円 ※資料代を含む
＜1名様分の受講料で2名様まで受講できます。＞
※2名様ご参加は同一会社・法人からの同時申込に限ります。
※3名様以上のご参加は、追加1名様あたり10,800円OFFになります。
Ｅメール案内登録をしていただいた方には、Ｅメール案内会員価格を適用いたします。
→複数名同時申込はこちらの用紙（PDF）をご利用ください。
講 師
【第1部】 福島 正夫 氏 ／ 日産自動車(株) R＆Dエンジニアリング・マネージメント本部 グローバル技術渉外部 技術顧問
【略歴】
1978年日産自動車入社 NVH実験、サスペンション設計などを担当。
車両計画、性能計画CAE開発、商品計画/企画などを経て1998年から電子制御サス、ブレーキシステム、ITS運転支援システムを統括。
2008年からITS技術全体を統括。
2013年から現職（ITS技術顧問）
【受賞】
・The 2008 SAE Delco Electronics Intelligent Transportation Systems Award 受賞
・2009 U.S. Government Award for Special Appreciation by 米国運輸省自動車安全局（U.S. DOT NHTSA）受賞
【第2部】 中條 博則 氏 ／ 共創企画 代表
【略歴】
1976年3月 信州大学工学部電子工学科 卒業
1976年 (株)東芝 入社 Audio機器回路設計に従事
1989年 Video機器商品企画に従事
1990年 Multi-media Player(Apple JV)Promotion & Marketingに従事
1994年 Optical Disc Drive設計業務に従事
2002年 イメージセンサ開発部カメラモジュール開発業務に従事
2005年 WLOを採用したReflowable Full-WLCMを発案
2014年1月 (株)東芝 定年退職
2014年2月 共創企画 事業開始
【第3部】 南部 朋子 氏 ／ 弁護士法人リバーシティ法律事務所 弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士
【略歴】
2002年～ リバーシティ法律事務所にて勤務
2008年～2009年 外務省国際法局経済条約課･社会条約官室課長補佐（任期付任用公務員）
2010年～ 弁護士法人リバーシティ法律事務所にて勤務
2013年～ 千葉商科大学大学院（政策情報学研究科）客員准教授（中小企業診断士養成コース担当教員）（非常勤）
【執筆活動】
日本機械学会誌 2014年(平成26年)12月号 Vol.117 No.1153
「自動走行車両・システムに関する国際的な法規制」（一般社団法人日本機械学会）
消費者情報 2015年1月号 No.458
「ロボットをめぐる法律知識 消費生活用製品安全法と製造物責任法」（公益財団法人関西消費者協会）
【講演活動】
2014年10月 日本ロボット学会主催ロボット工学セミナー「第88回 自動運転・運転支援実用化の取り組み・法整備の動向」において、
「車両・ロボットの自動走行に関する法律上の課題・展望」と題し講演
2014年12月 公益社団法人自動車技術会主催「人とくるまのテクノロジー展2014名古屋」フォーラム「自動運転のイノベーション
～実用化の形を探る～」において、「車両の自動運転の法的課題と法整備の動向」と題し講演
2014年2月14日 ドイツ共和国デルメンホルスト市においてカール・フォン・オシエツキー大学オルデンブルク（Carl von Ossietzky
Universität Oldenburg）主催の国際会議（テーマ：“Going Beyond the Laboratory — Ethical and
Societal Challenges for Robotics”）にて“Legal Regulation and Public Policy Concerning
Next-Generation-Robots in Japan”（「日本における次世代ロボットに関する法規制及び公共政策」）と題し講演
プログラム詳細
第1部 車載カメラ、センサ、通信技術を用いた運転支援から自動運転の現状と将来展望
日産自動車(株) 福島 正夫 氏 [13:00～14:00]
【講演趣旨・説明】
人と道路とクルマの間の情報のやりとりや、クルマがセンサーなどで外界を認識することで、交通事故や渋滞緩和を支援する高度運転支援やその先の自動運転に注目が集まっています。
すでに多くの技術が実用化されるか、実用化を目指した開発の段階にあります。ここではこれらの概要と今後の動向についてご紹介します。
【ご講演項目】
1. 背景
1-1 モビリティの負の遺産の解消
1-2 ITSの運転支援とは？
2. 様々な運転支援システム
2-1 縦方向の支援
2-2 横方向の支援
2-3 その他の運転支援
3. 見えない相手への対応（V2X）
4. 自動運転
4-1 自動運転の定義
4-2 自動運転の検討例
4-3 自動運転に関する国の動き
4-4 自動運転に必要なセンサー
4-5 自動運転に関わる課題
5. まとめ
第2部 車載カメラモジュールの市場・最新技術動向と自動運転に求められる機能・今後の課題
共創企画 代表 中條 博則 氏 [14:15～15:15]
【講演趣旨・説明】
20年ほど前に、「情報と通信の融合」をコンセプトとして始まった「Telematics」は、Car-NaviやETCとの連携によりITSというインフラ構築により先進的・着実な進歩を進めている日本市場を除き、世界的にみるとコンセプト倒れかに見えた。しかし、既存の「Smartphone」とは全く異なるコンセプトで登場したiPhoneやAndroid Smartphoneなどの「次世代Smartphone」の本格普及にともなうCloud Computing環境の確立により、Smartphoneと連携した「コネクテッドカ―」が現実化しつつある。これは、インターネットなどのインフラの世界的な充実により「次世代Smartphone」が登場した時点の変化に酷似している。つまり、「次世代Telematics」世代に突入したのである。次世代Telematicsでは、車載Entertainment機器は、以前の「スタンドアローン」な状態からインターネットと融合して利便性を高めた「Infortainment」機器へと進化していく。また、欧州のHigh Beam Regulation、北米のKT法の成立により、カメラモジュール機能の搭載により自動車の安全性を高める機運が世界的に高まってきている。そして世界に先駆けて自動車の安全性を追求した日本のASV構想から派生したステレオカメラによる有効性が評価され、ADASの普及が世界的にも急拡大しつつある。このように、カメラモジュールの果たす役割の重要性は以前にも増して高まっているのである。さらに、その精度をより高度化するため、カメラモジュールだけでなくさまざまなセンサの利点を融合することによりADASをより高性能化する「センサー・フュージョン」が急速に本格化しつつある。そして、「ぶつからない車」、「繋がっている車」の行く先には自動運転の実現が見えてきている。
本講座では、このような自動車業界の変化の中、それに最適なカメラモジュールの機能や仕様について詳説する。
【ご講演項目】
1. スマホが確立したCloud Computing環境に取り込まれる自動車
1-1 スマホの歴史とCloud Computing環境の確立
1-2 スマホから自動車に移行しつつあるOSの覇権争い
1-3 Cloud Computing環境確立により、新たな世代に突入した「Telematics」
1-4 Cloud Computing環境への適合、次世代Telematicsに適合した「Infortainment」車載機器
2. 車載カメラモジュールの動向
2-1 ASV（先進安全自動車）構想実現のため提案された多くのカメラモジュール
2-2 各国の安全自動車に向けた法制化進展により高まる車載カメラの世界的本格搭載
2-3 世界的で急拡大するADAS（先進運転者支援システム）用カメラ機能
2-4 ITS、プローブデータなどのBig Data取り込みに重要な役割を果たすカメラ機能
2-5 「ぶつからない車」、「いつも“繋がっている車”」の実現により現実味が高まっている自動運転車
3. 自動車用カメラモジュールに必要な性能
3-1 暗視感度を向上させる自動車用高感度Image Sensor
3-2 明暗差の大きな環境に対応したHDR（High Dynamic Range）機能
3-3 リフローカメラモジュール採用による低コスト化の実現
3-4 IoT環境で「汎用カメラモジュール」となるリフローカメラモジュール
4. まとめ
第3部 車両の自動運転をめぐる国内外法的課題
弁護士法人リバーシティ法律事務所 南部 朋子 氏 [15:30～16:30]
【講演趣旨・説明】
日本・米国・欧州各国の企業を中心に車両の自動運転技術の開発が進んでいるが、法整備の面では、人による運転を想定した現行法との整合性や事故時の責任の所在等、課題は多い。
本講演では、各国政府等の政策に触れつつ、自動運転の法的課題について解説する。
【ご講演項目】
1. 自動運転・自動走行システムとは
2. 公道での車両の走行についての法規制
(ア) 道路交通法
(イ) 道路運送車両法
(ウ) 新しいタイプの車両につき道路交通法等の規制が問題となったケース
(エ) 公道での自動運転についての国際的な規制（日本）
(オ) 自動運転の制度面での課題
3. 自動運転に関する法規制：米国
4. 自動運転に関する法規制：欧州
5. 自動運転車両による事故の責任（日本の場合）
(ア) 原則論
(イ) 被害者保護のための例外：その１【自動車損害賠償保障法】
(ウ) 被害者保護のための例外：その２【製造物責任法】
(エ) 自動化レベルに応じた検討
(オ) メーカー側の責任を制限する主張として考えられるもの
