セミナー1/27 ウェアラブル端末・ドローン・生活支援ロボット・自動運転自動車の法的課題と法整備動向
ウェアラブル端末・ドローン・生活支援ロボット・
自動運転自動車の法的課題と法整備動向
PDFパンフレット(セミナー「ウェアラブル端末・ドローン・生活支援ロボット・自動運転自動車の法的課題と法整備動向」)
主 催
S&T出版株式会社
日 時 ・ 場 所
日時：2016年1月27日(水) 13:00～16:15
会場：高橋ビルヂング（東宝土地(株)） 会議室 （東京都千代田区神田神保町3-2）
→会場へのアクセス
受 講 料 （税込）
43,200円（税込） Ｅメール案内会員価格 41,000円 ※資料代を含む
＜1名様分の受講料で2名様まで受講できます。※2名以上でご参加の場合はお申込時にご連絡ください。＞
※2名様ご参加は同一会社・法人からの同時申込に限ります。
※2名様ご参加は2名様分の参加申込が必要です。ご連絡なく2名様のご参加はできません。
※3名様以上のご参加は、追加1名様あたり10,800円OFFになります。
Ｅメール案内登録をしていただいた方には、Ｅメール案内会員価格を適用いたします。
→複数名同時申込はこちらの用紙（PDF）をご利用ください。
講 師
【第1部】 小林 正啓 氏 ／ 花水木法律事務所 弁護士
【略歴】
1962年8月生まれ。
東北大学法学部卒業。
1992年 弁護士登録（44期）。
2000年 花水木法律事務所創設。
【専門】
一般民事事件の傍ら、ヒューマノイドロボットの安全性の問題と、ネットワークロボットや防犯カメラ・監視カメラとプライバシー権との調整問題に取り組む。
【委員会等】
経済産業省次世代ロボット安全性確保ガイドライン検討委員会委員、総務省安心・安全な社会の実現に向けた情報通信技術のあり方に関する調査研究会委員。大阪市ロボットラボラトリー(RooBo)運営委員等を経て、科学技術振興機構戦略的創造研究推進事業領域アドバイザー（現職）、科学技術振興機構START技術シーズ選抜育成プロジェクト〔ロボティクス分野〕アドバイザー（現職）、政府ロボット革命イニシアチブ ワーキンググループ コアメンバーをつとめる。
【著書】
最近の著書としては情報処理学会誌2007年1月号特集「安全と安心のための画像処理技術」中「人物を認識することの法的問題点～監視カメラシステムの設置運用基準～」。
【第2部】 中山 幸二 氏 ／ 明治大学 法科大学院 教授
【略歴】
早稲田大学法学部卒業、同大学院法学研究科修了、
神奈川大学法学部・専任講師・助教授・教授を経て、
現在、明治大学法科大学院・専任教授（民事訴訟法担当）
日本民事訴訟法学会・常務理事
仲裁ＡＤＲ法学会・理事
公益財団法人・自動車ＰＬ相談センター審査委員会・副委員長
日本学術会議・車の自動運転検討小委員会・委員
経済産業省・自動走行の安全に係るガイドライン及びデータベース利活用検討会・委員
プログラム詳細
【第1部】 ウェアラブル端末・生活支援ロボット・ドローンの法的課題と法整備動向
小林 正啓 氏 ／ 花水木法律事務所 弁護士 [13:00～14:30]
【講演項目】
1. 生活支援ロボットの法的課題
1.1 生活支援ロボットによる事故の責任
1.2 生活支援ロボットと製造物責任法
1.3 生活支援ロボットの安全規格と保険
1.4 生活支援ロボットとプライバシー
2. ウェアラブル端末の法的課題
2.1 非装着者の権利と装着者の権利
2.2 プライバシー権と個人情報保護法
2.3 プライバシー権をめぐる最近の動向と企業リスク
2.4 ウェアラブル端末とプライバシー権
2.5 ウェアラブル端末と労働法規
3. ドローンの法的課題
3.1 ドローンとは
3.2 ドローンと関係法規
3.3 ドローンと改正航空法
3.4 ドローンと改正航空法関係省令
【第2部】 自動運転の法的課題と法整備動向
中山 幸二 氏 ／ 明治大学 法科大学院 教授 [14:45～16:15]
【講演趣旨・説明】
自動運転および走行支援をめぐる法規制の現状と課題、交通事故が起きた場合の法的責任と損害賠償の問題について、過去・現在・未来の法構造を検討する。
【講演項目】
1. 自動車の運転と交通に関する現行法の体系
(1) 道路法・道路構造令
(2) 道路交通法
(3) 道路運送車両法
2. 交通事故に関する法的責任
(1) 刑事責任・・・刑法・自動車運転死傷行為処罰法
(2) 民事責任・・・民法（不法行為）・自動車損害賠償保障法・製造物責任法・国家賠償法
(3) 行政法上の責任・・・公安委員会による免許の取消し・停止
3. 損害賠償請求と紛争処理の方法・日米比較
(1) 日本の自賠責保険・任意保険と損害賠償請求（示談・調停・訴訟・ＡＤＲ）
(2) 米国の製造物責任訴訟の特殊性（クラスアクション・ディスカバリー・懲罰的損害賠償）
4. 道路交通条約と道路交通法の規律
(1) ジュネーヴ条約
(2) ウィーン条約の改正
(3) 国連・作業部会の動向
5. 自動運転への期待と不安
6. 自動運転の進化と法的構造の変容可能性
(1) 道路交通に関する法規制の変容
(2) 交通事故に関する法的責任の変容
7. 完全自動運転・無人運転と未来の法構造（予測）
(1) 人工知能の進化とロボット法学
(2) 新たな法的主体の可能性
8. 過渡期の法的規律はどうなるか
(1) 予想される事故と賠償責任の帰属
(2) 訴訟類型と証明責任の分配
(3) 保安基準・安全性能評価とリコール制度の機能
(4) 自動車保険の役割と新保険の開発
(5) ドライヴレコーダーの普及と訴訟における証明方法
